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暴力追放相談FAQ民暴事件に関する皆様の疑問にお答えします。

Q 民事介入暴力被害者救済センターとはどのような組織ですか?

A 岐阜県弁護士会の弁護士38名が所属しています(平成27年4月1日現在)。センターに所属する弁護士は、日頃から、暴力団等による不当要求についての研究や被害者救済活動を行っています。

Q 相手が暴力団員かどうかわからないのですが。

A 要求内容が異常であったり、要求のやり方が異常なものについては、相手が暴力団関係者で無くてもご相談に応じています。相手の氏名・住所など調査の手がかりとなる情報があれば、お持ち下さい。調査の上で、適切な対応方法のアドバイスをさせていただきます。

Q なぜ暴力団だけでなく悪質クレーマー被害者の救済活動もするのですか?

A 暴力団と悪質クレーマーは、法律に基づく義務のないことを執拗に要求する点が共通しており、不当な要求という意味では、本質は同じです。暴力団対策で培ってきた弁護士の知識・経験は、クレーマー対策に最適です。

Q 秘密は守られますか?

A 秘密は守ります。

Q 相談だけでも大丈夫ですか?

A 相談だけでも結構です。まずは、お気軽にご相談ください。

Q 加害者は刑務所に行ってしまい、お金も無いようなのですが…

A 加害者本人に支払い能力が無くても、加害者が指定暴力団の正式な構成員であれば、暴力団組織のトップを相手に損害賠償請求ができる場合があります。こうした場合に当たるかどうかについて調査いたします。まずは、ご相談ください。

Q 暴力団から危害を加えられないか心配です。

A 岐阜県警察と連携し、安全確保のための保護措置を取ります。岐阜県弁護士会民事介入暴力被害者救済センターでは、暴力団事務所の撤去活動や損害賠償請求の実績もありますが、暴力団からご依頼者へ危害が加えられたことはありません。

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