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【電話相談】コロナ版ローン減免制度無料電話相談の実施について

2020.12.19

■チラシのダウンロードはここちら(PDF)

  【12月23日、24日】「コロナ版ローン減免制度無料電話相談」の実施について

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動の自粛・制限が長期に及ぶ中で、多くの企業や個人事業者が深刻な経営危機に瀕しています。その影響は個人の生活にも広く及んでおり、就業先や取引先の経営危機や倒産等によって減収や失職、廃業を余儀なくされ、住む場所さえも失いかねない状況すら生じています。

 災害救助法の適用を受けた災害を対象とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(以下「本ガイドライン」という。)が、新型コロナウィルス感染症の影響によってローン等が返済できなくなった個人債務者にも適用されることとなり、新型コロナウィルス感染症の影響という特殊な事情を踏まえた一定の特則を定めた上で、既に12月1日より運用が開始されています。

 本ガイドラインを利用した債務整理の場合、①既往債務の減免、②個人信用情報機関に登録されないこと、③自由財産(債務者の手元に残せる財産)について、法定差押禁止財産に加え、一定の範囲で拡張も認められる場合があること、④保証債務の履行の原則免除、⑤個人再生手続における住宅資金特別条項に準じた取扱ができる、⑥弁護士等の「登録支援専門家」の支援を無料で受けられること、など、個人債務者の生活や事業の再建に有用な制度設計がされています。

 本ガイドラインが、債務の返済が困難となった個人債務者の生活や個人事業の再建を実現する手段として有効、適切に運用されていくためには、岐阜県内においても、一人でも多くの方にこの制度のことを知っていただき、制度利用を検討する機会をもっていただくことが重要となってきます。

 そこで、岐阜県弁護士会では「コロナ版ローン減免制度無料電話相談」を下記のとおり実施いたします。

 

【主な対象】 新型コロナ禍で債務の返済が困難となった個人(個人事業主含む) 

【日  時】 令和2年12月23日(水)10時~13時

       令和2年12月24日(木)10時~13時 

【相談方法】 電話相談(予約不要)

【相 談 料】 無料(※ただし、電話料金はご負担ください。)

【電話番号】 TEL058-265-2850

【対応方法】 担当弁護士がお話しを伺い制度利用を検討するための情報を提供します。

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