お知らせ｜岐阜で交通事故に関するご相談は岐阜県弁護士会へ

いわゆる「谷間世代」への一律給付実現を求める会長声明

2023.03.07

会長声明

　司法修習制度は、我が国の三権の一翼を担う法曹を要請するために設けられた制度であり、司法試験に合格した者は、原則として司法修習を経なければ実務法曹となる資格を得ることができない。司法修習では、法曹が司法の担い手として公共的使命を負っていることを自覚させるとともに、法曹として十分な知識と実践力を備えさせるため、修習専念義務を課して兼業・兼職を禁止する一方で、司法修習生に公務員に準じた給与を支払う給費制が採用されてきた。
この給費制は終戦直後の1947年から60年以上に渡って維持されてきたが、2011年11月、司法制度改革の名のもとに廃止され、修習生は自己…

日野町事件について検察官に対し特別抗告しないことを求める会長声明

2023.03.03

会長声明

　日野町事件の再審手続において、２０２３（令和５）年２月２７日、大阪高等裁判所（石川恭司裁判長）は、原審大津地方裁判所による再審開始決定を維持し、同決定に対する検察官の即時抗告を棄却した（以下、「本決定」という。）。
　日野町事件は、滋賀県蒲生郡日野町で１９８４（昭和５９）年、酒店経営の女性（当時６９歳）が殺害されて金庫が奪われた強盗殺人事件であるとされる。逮捕、起訴された阪原弘氏は、捜査段階で自白させられ、公判で否認に転じるも、１９９５（平成７）年に大津地裁で無期懲役の有罪判決を受けた。同判決は２０００（平成１２）年に最高裁で確定した。その後、日弁連…