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令和6年能登半島地震に関する会長声明

2024.02.05

2024年(令和6年)1月1日発生した令和6年能登半島地震から1か月が経過しました。日を追って明らかになる広範囲にわたる甚大な被害に大変心を痛めています。

当会は、この地震及びこれに関連して亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、今もなお、厳しい環境におかれている被災された皆様への救援、生活支援が早急になされ、水道・電気や道路などのインフラの復旧などが進められ、被災地が一日でも早く復興することを願ってやみません。  

 金沢、富山県、新潟県の各弁護士会は、災害が発生した翌日である1月2日に災害対策本部を立ち上げ、被災された皆様を支援する活動に取り組まれています。当会は、これらの対応に敬意を表します。

 現在、当会としては、当県に避難されている皆様を対象とした無料相談の準備を鋭意進めております。また、被災された皆様が一日も早く生活の安定を取り戻し、この大災害で受けた被害を回復することができるよう、被災された皆様や被災地各弁護士会の声に耳を傾け、日本弁護士連合会、中部弁護士会連合会、各地の弁護士会をはじめとする関係諸機関と連携しながら、被災地の復興と被災された皆様の被害回復のための活動に全力を挙げて取り組んでいく決意です。

2024年(令和6年)2月2日
     岐阜県弁護士会         
     会長 神谷慎一

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