岐阜県弁護士会

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行政連携センター

委員会の紹介

県、市町村などの行政機関と岐阜県弁護士会との連携を深め、適正かつ能率的な行政運営及び行政サービスの向上に寄与することを目的として活動する委員会です。平成27年4月に、業務改革委員会から派生する形でプロジェクトチームとして立ち上がり、平成30年4月から正式な委員会となった岐阜県弁護士会で最も若い委員会です。

委員会の活動

1.行政・弁護士連携ブック

岐阜県弁護士会では数多くの委員会が設置され、様々な分野で活発な活動をしております。当委員会では、各委員会が行政機関に提供できるサービスを一覧化の上、窓口を明確化することを目的として、毎年度、「行政・弁護士連携ブック」という冊子を発行しております。ぜひご活用ください。岐阜県弁護士会ホームページからダウンロードできますが、冊子としても準備しておりますので、岐阜県弁護士会までお気軽にお問い合わせください。

行政・弁護士連携ブック(PDF)

2.研修会の企画・実施

公金債権回収、任期付公務員、スクールロイヤー、空き家対策、行政不服審査法の審理員、包括外部監査、国税審判官など、様々なテーマで研修会を企画・実施しております。
主に岐阜県弁護士会所属の会員向けのもので、行政機関からの弁護士推薦などのご依頼に適切に対応することができる体制作りに努めています。
また、公金債権回収、任期付公務員、空き家対策などについては、行政機関の皆様にもご参加いただいております。今後は、行政機関の皆様向けの研修会を増やしていき、小規模な勉強会の開催など皆様のニーズに可能な限り柔軟に対応したいと考えております。ご希望の分野などがあれば、岐阜県弁護士会までお気軽にお問い合わせください。

3.意見交換会の企画・実施

行政連携をより有効なものにすべく、テーマを設定して、行政機関や他士業など各種団体との意見交換会を実施しております。例えば、行政機関との間では、スクールロイヤー、空き家対策などのように、弁護士がどのように関わっていくのかという仕組み作りを検討する必要がある分野などのテーマ設定が考えられます。また、他士業との間では、包括外部監査などのように、弁護士と他士業が連携することでより有効なサービスを提供することができる分野などのテーマ設定が考えられます。意見交換会の実施についても、岐阜県弁護士会までお気軽にお問い合わせください。

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