岐阜県弁護士会

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内閣による閣議決定のみに基づき一般予備費からの支出にて「国葬儀」を実施することに反対する会長声明

2022.09.07

1 はじめに
  政府は2022年7月22日、安倍晋三元内閣総理大臣(以下「元首相」という。)の「国葬儀」を日本武道館で本年9月27日に実施することを閣議決定した(以下「本件国葬儀」という。)。
    しかし、「本件国葬儀」については、以下のとおり、国の儀式として閣議決定を根拠に「国葬儀」を行うことが可能であるとする政府見解を疑問視する見解が多数存すること、閣議決定に基づき一般予備費からの支出にて「本件国葬儀」を実施することは財政民主主義の観点から問題があること、国の儀式として「国葬儀」を実施することは思想及び良心の自由の観点から少なからぬ問題があ…

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法律事務所への捜索についての判決に関する会長声明

2022.09.07

 2022年7月29日、東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)は、法律事務所への捜索に係る国家賠償請求訴訟の判決において、検察官らによる捜索が刑事訴訟法の押収拒絶権の趣旨に違反する不適法なものであったと判断した。
 本件訴訟は、2020年1月29日、東京地方検察庁(以下「東京地検」という。)の検察官らが、出入国管理及び難民認定法違反等被疑事件の関係先として、関連事件の弁護人であった弁護士らの法律事務所を訪れ、同弁護士らが刑事訴訟法105条に則り押収拒絶権を行使し、立入りを拒んだにもかかわらず、裏口から法律事務所に侵入し、捜索した行為(以下「本件捜索…

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「大崎事件」再審請求棄却決定に抗議する会長声明

2022.08.08

 鹿児島地方裁判所(中田幹人裁判長)は、2022年(令和4年)6月22日、いわゆる大崎事件第4次再審請求事件につき、原口アヤ子氏(以下「アヤ子氏」という。)について再審請求を棄却する決定をした(以下「本決定」という)。
 大崎事件は、1979年(昭和54年)、鹿児島県大崎町において牛小屋から遺体が発見されたことに端を発し、アヤ子氏、その当時の夫及び義弟が殺人・死体遺棄の、義弟の子が死体遺棄の罪に問われた事件である。アヤ子氏は一貫して無罪を主張したが、懲役10年の有罪判決を受け服役した。有罪の有力な証拠とされたのは、「共犯者」とされた3名の自白であった。…

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低賃金労働者の生活を支え地域経済を活性化させるために岐阜県の最低賃金額の大幅引上げと地域間格差是正を求める会長声明

2022.07.08

1 新型コロナウイルスの感染蔓延が長期化し、岐阜県内においても地域経済に大きなダメージを与え続けている。
感染蔓延や感染拡大防止対策の影響により、経営破綻した企業や事業主もあり、企業、事業主への支援が必要であることは言うまでもない。
他方で、県民の生活を守り、地域経済を活性化させるためには、地域経済を担う労働者に対する支援も不可欠である。
公益財団法人連合総合生活研究所の第42回勤労者短観報告書(2021年12月)によれば、岐阜県を含む中部では、1年前と比較して世帯収入が「減った」との回答が33.6%に及び全国9ブロックの中でも高い水準となっている…

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岡口基一裁判官の弾劾裁判につき罷免しないことを求める会長声明

2022.06.09

1 弾劾裁判の状況
裁判官訴追委員会は,2021年6月16日岡口基一裁判官(以下「岡口裁判官」という。)の罷免を求め,裁判官弾劾裁判所に訴追した。2022年3月2日,弾劾裁判の初公判が開かれ,岡口裁判官は反省の弁を述べ,岡口裁判官の弁護団は罷免を争う姿勢を示した。
 
2 司法権の独立及び裁判官の身分保障
憲法は,多数決原理によって権利を侵害された少数者の人権を保障するため,権力分立の原理により,司法権を裁判所に与えている。そして,国家権力の干渉を排して少数者の人権を保障するために,司法権の独立を定めている(憲法76条3項)。国家権力に…

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ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議する会長声明

2022.03.25

2022年2月24日,ロシア連邦(以下「ロシア」という。)はウクライナに対する軍事侵攻を開始した。さらにプーチン大統領は,核戦力を含むロシア軍の戦力を特別態勢にするよう命令した。今もなおロシア軍による攻撃は続いており,ウクライナの国土が破壊され,兵士だけでなく,子どもらを含む民間人に多数の死傷者を出している。
 ロシアの侵攻は,国際連合憲章が定める「すべての加盟国は,その国際関係において,武力による威嚇又は武力の行使を,いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも,また,国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」…

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大垣警察署における特別公務員暴行陵虐被疑事件に対する会長声明

2022.02.22

 本年2月2日、岐阜県警察大垣警察署留置管理課に所属する男性警察官が、同署内の留置場に勾留されていた女性に対し繰り返しわいせつ行為を行っていたとの報道があり、同月4日には、同署留置管理課に所属する巡査長が特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕されたとの報道がなされた。
 特別公務員暴行陵虐罪は刑法の中で汚職の罪の章に規定されており、その保護法益は、第一次的には、公務執行の適正とこれに対する国民の信頼であるとされている。また、本罪の主体である留置担当官等は、被留置者を実力的に支配する関係に立つものであって、その職務の性質上、被留置者に対して職務違反行為がなされる…

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成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための実効性ある施策の実現を求める会長声明

2021.08.06

成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための実効性ある施策の実現を求める会長声明

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」(平成30年法律第59号。以下「本法律」という。)の2022年(令和4年)4月1日の施行日まで8か月を切った。

民法の成年年齢引下げについての2009年(平成21年)10月の法制審議会の意見は、成年年齢の18歳への引下げを適当としながらも、その前提条件として、①若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、②施策の効果が十分に発揮されること、③施策の効果…

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低賃金労働者の生活を支え、コロナ禍の地域経済を活性化させるために 岐阜県の最低賃金額の引上げと格差是正を求める会長声明

2021.07.12

低賃金労働者の生活を支え、コロナ禍の地域経済を活性化させるために岐阜県の最低賃金額の引上げと格差是正を求める会長声明
1 昨年春に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、岐阜県内でも大きく影響し、地域経済には大きなダメージが生じている。
  新型コロナウイルスの感染拡大又はその防止策により経営状態に大きな影響を受けている企業や事業主が存在し、企業や事業主に対する支援が必要であることは言うまでもない。
他方で、労働者に対する支援も置き去りにされてはならない。
労働者の生活の安定と地域経済の活性化のためには、最低賃金引上げの流れを止めてはならない。

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重要土地等調査規制法案に反対する会長声明

2021.06.08

重要土地等調査規制法案に反対する会長声明
 本年6月1日に、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律案」(重要土地等調査規制法案)が衆議院本会議で可決され、現在、参議院において審議中である。
 本法案の大きな問題点の1つは、内閣総理大臣が、「重要施設」の敷地・周囲約1キロメートルの土地や「国境離島等」を「注視区域」(あるいは「特別注視区域」)として指定し、当該区域内の土地・建物の「利用者その他の関係者」についての情報を収集する権限を得ることである。
 「重要施設」のリストには、自衛隊、米軍、海上保安庁の施設の…

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現在国会で審議されている7項目のみの憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求める会長声明

2021.06.07

現在国会で審議されている7項目のみの憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求める会長声明
 
 本年5月11日、日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「憲法改正手続法」という。)の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院において審議入りし、現在参議院憲法審査会で審査がなされている。本改正案は、2016年の公職選挙法の改正(名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延投票、投票所への同伴)の7項目にそろえて、憲法改正手続法も改正し7項目に関する規定を整備するものである。
 当会は、憲法改正手続法の制定に関…

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送還忌避罪を創設する等の入管法改正に反対する会長声明

2021.02.08

送還忌避罪を創設する等の入管法改正に反対する会長声明
 法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に設置された収容・送還に関する専門部会(以下「本専門部会」という。)は,2020年6月19日,「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」(以下「本提言」という。)を発表し,7月14日,本提言が法務大臣に提出された。今後は,本提言を踏まえた形で「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」という。)の改正に向かうことが予想されている。
 本専門部会は,2019年6月に大村入国管理センターで起きた長期被収容者の餓死事件と,これに対する抗議活動等を契機…

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少年法改正に関する法制審議会答申に反対する会長声明

2021.01.16

少年法改正に関する法制審議会答申に反対する会長声明
2020年10月29日,法制審議会は少年法に関する改正案を答申した(以下,「答申」という。)。答申は「18歳及び19歳の者に対する処分及び刑事事件の特例等」に関し,これらの者の被疑事件について家庭裁判所への全件送致を維持した点は評価できる。しかし,それ以外の部分については,以下に指摘する点を中心に多くの問題点を含むものである。
1.原則逆送事件の範囲を拡大している点
 答申は,18歳及び19歳の者について,犯罪の嫌疑がある場合は全ての事件を家庭裁判所に送致し,家庭裁判所が調査をしたうえで処分を決定…

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学術会議会員任命拒否に抗議する会長声明

2020.11.10

学術会議会員任命拒否に抗議する会長声明
1 2020年10月1日、菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した同会議の第25期新規会員候補者105名のうち6名の任命を拒否した(以下、「任命拒否」という)。同会議は、同月2日付で、菅首相に対し、上記6名が任命されなかった理由の説明と、上記6名の速やかな任命を求める要望書(以下「要望書」という。)を提出した。これに対する菅首相の「説明」は、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断をした」と云うものである。
2 日本学術会議法は、日本学術会議を「わが国の科学者の内外に対する代表機関」とし、「科学の向上発達を図り、…

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国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官の勤務延長の特例措置に関する部分の改正に反対する会長声明

2020.05.19

国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官の勤務延長の特例措置に関する部分の改正に反対する会長声明
 
1 内閣は、2020(令和2)年3月13日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、これを国会に提出した。同法律案は、新型コロナウイルス対策急務の中、同年4月16日、衆議院本会議で審議入りした。
 同法律案には、検察庁法の改正も含まれており、その内容は、①検察官の定年を63歳から65歳に延ばす、②次長検事、高検検事長、地検検事正ら幹部は63歳になると役職を退く(役職定年制)を設ける、③ただし、政府が「公務の運営に著しい…

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検事長の定年延長に関する閣議決定の撤回を求める会長声明

2020.03.27

検事長の定年延長に関する閣議決定の撤回を求める会長声明
1.政府は,2020(令和2)年1月31日の閣議で,同年2月7日に63歳の定年を迎えることになっていた東京高等検察庁検事長について,同年8月7日までの定年延長を決定した。さらに,同年2月18日には,定年延長後の同検事長を検事総長に任命することも可能であるとの見解を示す閣議決定もしている。
 そして,国会において,安倍首相と森法務大臣は,検察官には国家公務員法第81条の2の定年退職の規定は適用されないが,同条を前提にした同法第81条の3による退職の特例としての勤務延長の規定は適用できると解釈変更し…

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中東海域への自衛隊派遣の中止を求める会長声明

2020.03.11

1 2019年12月27日、日本政府は、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を目的として、中東アデン湾等へ護衛艦1隻を派遣すること、及び海賊対策のためにソマリア沖に派遣中の固定翼哨戒機P-3Cを活用することを閣議決定した(以下「本件派遣」という。)。それを受け、2020年1月11日に固定翼哨戒機P-3C2機が、同年2月2日に護衛艦「たかなみ」がそれぞれ中東へ派遣された。
2 防衛省によれば、本件派遣は、防衛省設置法第4条第1項第18号の「調査及び研究」を根拠とするとしている。しかし、同条は防衛省のつかさどる事務として定めているものであり、自衛隊を…

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刑事被告人の元弁護人の法律事務所への捜索に抗議する会長声明

2020.02.12

刑事被告人の元弁護人の法律事務所への捜索に抗議する会長声明
 2020年1月29日,東京地方検察庁(以下「東京地検」という。)は,東京地方裁判所裁判官が発付した令状に基づき,出入国管理法違反等被疑事件の関係先として,関連事件の弁護人であった弁護士の法律事務所を捜索し,被疑者(関連事件では被告人)の保釈中の面会記録を押収した。
 日本弁護士連合会の調査によれば,本件では,弁護士が刑事訴訟法105条に基づき押収拒絶権を行使し,東京地検の検察官らが法律事務所内へ立入ることを拒否したにもかかわらず,同検察官らは,法律事務所の裏口から無断で事務所内に侵入した。…

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「表現の不自由展・その後」をめぐる情勢に関する会長声明

2019.12.25

「表現の不自由展・その後」をめぐる情勢に関する会長声明
1 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は、開始わずか3日で中止となったものの、その後、本年10月8日に再開され、大きな混乱もなく閉会となった。この間、再開に向けた大村秀章愛知県知事をはじめと関係各位のご努力に敬意を表する。
2 他方、河村たかし名古屋市長は、展示中止発表前日の本年8月2日、「日本国民の心を踏みにじる行為」などと述べて、大村知事に対し展示中止などを求める抗議文を提出するとともに、再開にあたっても会場前で座り込むなどして、反対した。
  言…

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岐阜県の最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

2019.07.05

岐阜県の最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明
1 現在、岐阜県の地域別最低賃金は1時間825円であり、全国加重平均である874円を50円ほど下回っている。
2 地域別最低賃金は、中央最低賃金審査会における最低賃金改定の答申を受けて行われる各都道府県の地方最低賃金審議会での審議の結果を踏まえて、各都道府県の労働局長において定められるものである。
我が国の最低賃金制度は、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定等に資することを目的としている(最低賃金法1条)。
しかしながら、我が国の貧困率は15.6パーセ…

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