岐阜県弁護士会

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自動小銃による殺傷事件に関し、特定少年の実名等の公表及び推知報道を控えることを求める会長声明

2024.02.22

1 少年法第61条は、少年の氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等により当該事件の本人と推知できるような記事又は写真の出版物への掲載(以下「推知報道」という。)を禁止している。2022年(令和4年)4月1日に施行された「少年法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第47号)により、18歳又は19歳の少年(以下「特定少年」という。)について公判請求(起訴)された場合に、推知報道の禁止が解除された(同法第68条本文)。
2023年(令和5年)6月14日に岐阜市の陸上自衛隊射撃場で発生した自動小銃による殺傷事件(以下「本件」という。)に関し、被疑者とされた当時18…

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性的少数者の差別や不利益の根絶を求める会長声明

2024.02.05

1 性的少数者が受けている差別や不利益は解消していない
2023年、性的少数者に関して最高裁判決等重要な司法判断が示された。そして、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(以下「理解増進法」という)が成立した。岐阜県においては、9月から岐阜県パートナーシップ宣誓制度が始まっている。このように、これまで差別や不合理な不利益を受けてきた性的少数者に関し、その差別や不利益を解消すべく前進した年であったということができる。
その一方で、性的少数者に対する誹謗中傷、特にトランスジェンダーに対する憎悪表現が繰り返された…

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令和6年能登半島地震に関する会長声明

2024.02.05

2024年(令和6年)1月1日発生した令和6年能登半島地震から1か月が経過しました。日を追って明らかになる広範囲にわたる甚大な被害に大変心を痛めています。
当会は、この地震及びこれに関連して亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、今もなお、厳しい環境におかれている被災された皆様への救援、生活支援が早急になされ、水道・電気や道路などのインフラの復旧などが進められ、被災地が一日でも早く復興することを願ってやみません。  
 金沢、富山県、新潟県の各弁護士会は、災害が発生した翌日である1月2日…

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法制審議会刑事法(情報通信技術関係)部会の要綱(骨子)案に反対する会長声明

2024.01.17

 2023年(令和5年)12月18日、法制審議会刑事法(情報通信技術関係)部会(以下「法制審部会」という。)において、事務当局作成の要綱(骨子)案(以下「要綱(骨子)案」という。)を法制審部会の意見として法制審議会(総会)に報告することが決定された。
 情報通信技術は、国民の権利利益の保護・実現のために活用されるべきである。かかる技術を捜査のために用いる制度を創設するにしても、これによって憲法上保障された権利が制約されることのないよう、慎重な検討及び制度設計を要する。
 ところが、要綱(骨子)案には、捜査機関が、電磁的記録を利用する権限を有する者に対…

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反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有の方針を明らかにした安保3文書改定の閣議決定に対し、憲法9条及び立憲主義の見地から強く抗議し、撤回を求める会長声明

2023.12.11

1 反撃能力(敵基地攻撃能力)の実態
政府は、2022年12月16日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」のいわゆる安保3文書の改定を閣議決定し、「相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある。」とした。反撃能力とは、敵の領域に達して攻撃を行える能力であり、政府が従前「敵基地攻撃能力」と呼んでいたものである。
反撃能力は、敵の基地を攻撃するだけに留まるものではない。「…

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「大崎事件」再審請求即時抗告棄却決定に抗議する会長声明

2023.08.28

 
1 福岡高等裁判所宮崎支部(矢数昌雄裁判長)は、2023年(令和5年)6月5日、いわゆる大崎事件第4次再審請求事件につき、請求人の即時抗告を棄却し、鹿児島地方裁判所の再審請求棄却決定を維持する決定をした(以下「本決定」という。)。
2 大崎事件は、1979年(昭和54年)、鹿児島県大崎町において牛小屋から遺体が発見されたことに端を発し、原口アヤ子氏(以下「アヤ子氏」)、その当時の夫及び義弟が殺人・死体遺棄の、義弟の子が死体遺棄の罪に問われた事件である。アヤ子氏は一貫して無罪を主張したが、懲役10年の有罪判決を受け服役した。有罪の有力な証…

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「袴田事件」の速やかな再審公判開始及び袴田巖氏の雪冤を求める会長声明

2023.07.11

 本年3月13日、東京高等裁判所(大善文男裁判長)は、いわゆる「袴田事件」の第二次再審請求事件について、静岡地方裁判所の再審開始決定を支持して、検察官の即時抗告を棄却する決定をし、検察官が特別抗告を断念したことにより再審開始決定が確定した。
「袴田事件」は、1966年(昭和41年)6月30日未明、旧清水市(現静岡市清水区)の味噌製造会社専務宅で一家4名が殺害された強盗殺人・放火事件であり、1980年(昭和55年)12月12日、死刑判決が確定した。袴田氏は、1981年(昭和56年)4月に、第一次再審請求を申し立てたが、2008年(平成20年)3月に最高裁…

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特定少年の実名等の公表及び推知報道を控えることを求める会長声明

2023.07.10

1 「少年法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第47号、以下「改正少年法」という。)により、18歳又は19歳の少年(以下、「特定少年」という。)について、特定少年のとき犯した罪により公判請求(起訴)された場合において、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならないとする推知報道の禁止が解除された(同法68条本文、同61条)。
2 令和5年7月3日と同月4日、岐阜県内で少年4名(うち、特定少年2名)を含む5名が起こしたとされる事件の特定少年2名につい…

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低賃金労働者の生活を支え地域経済を活性化させるために岐阜県の最低賃金額の大幅引上げと地域間格差是正を求める会長声明

2023.07.10

1 長期に及ぶ新型コロナウイルスの影響とロシアのウクライナ侵攻の中で、食料品や光熱費など生活関連品の価格が急上昇している。
2022年度の全国消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食料品を除いた指数が前年度比3.0%と41年ぶりの記録的な大幅上昇となった。大手食品会社などが今後のさらなる値上げを発表しているなど、急激な物価高騰の傾向は今年も続く見込みである。
労働者の生活を守り、経済を活性化させるためには、企業や事業主への支援と並行して、全ての労働者の実質賃金の上昇を実現することが必須である。そして、賃金の底上げのためには、最低賃金額を大きく引…

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少年事件の実名等の報道に強く抗議し、少年法第61条の遵守を求める会長声明

2023.06.23

 株式会社新潮社は、「週刊新潮」2023年6月29日号において、本年6月14日に岐阜市の陸上自衛隊射撃場で発生した自動小銃による殺傷事件に関し、被疑者とされた18歳の少年の実名及び顔写真を掲載した。
 少年法第61条は、少年の氏名、年齢、容ぼう等により当該事件の本人と推知できるような記事又は写真の出版物への掲載(以下「推知報道」という。)を禁止している。2022年4月1日に施行された少年法等の一部を改正する法律(以下「改正少年法」という。)により、18歳及び19歳のときに罪を犯した場合において推知報道禁止が一部解除されるに至ったが、あくまでも家庭裁判所…

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供述記録媒体の証拠化に関する会長声明

2023.06.19

1 閣議決定された供述記録媒体を証拠化する法律案
2023(令和5)年3月14日に刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案(以下「法律案」という。)が閣議決定された。そのうち「被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設」では、一定の聴取対象者の取調べの全過程を録音・録画した記録媒体について、一定の条件のもと、その記録媒体を主尋問に代え、その記録媒体を公判廷で取り調べた後、訴訟関係人に対し、その聴取対象者を証人として尋問する機会を与え、証拠能力を付与する案が示された。聴取対象者としては、「犯罪の性質、供述者の年齢、心身の状態…

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「オンライン接見」の実現を求める会長声明

2023.06.19

1 検討会
法務省の検討会(「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」、以下「検討会」という。)は、2021(令和3)年3月より、刑事手続におけるIT技術の導入に関する議論を行い、その結果を2022(令和4)年3月15日付け「取りまとめ報告書」(以下「報告書」という。)にて発表した。報告書では、「書類の電子データ化、発受のオンライン化」「捜査・公判における手続の非対面化・遠隔化」が検討事項として挙げられている。その中の「被疑者・被告人との接見交通について」の項目では、弁護人と被疑者・被告人との非対面・遠隔での接見を可能にするため、ビデオリンク…

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出入国管理及び難民認定法改正案に反対する会長声明

2023.05.10

1 政府は、本年(2023年)3月7日、出入国管理及び難民認定法改正案(以下「本改正案」という。)を国会に提出し、5月9日に衆議院の本会議で可決された。
本改正案は、2021(令和3)年の通常国会で廃案になった出入国管理及び難民認定法の改正案(以下「旧法案」という。)について、その骨子を変えないままに再提出されたものである。
当会は、旧法案に対して反対意見を述べた(同年2月5日付け「送還忌避罪を創設する等の入管法改正に反対する会長声明」)。本改正案についても、旧法案に対する懸念は払拭されていない。特に、以下の問題点は深刻である。
2 本改正案におい…

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いわゆる「谷間世代」への一律給付実現を求める会長声明

2023.03.07

 司法修習制度は、我が国の三権の一翼を担う法曹を要請するために設けられた制度であり、司法試験に合格した者は、原則として司法修習を経なければ実務法曹となる資格を得ることができない。司法修習では、法曹が司法の担い手として公共的使命を負っていることを自覚させるとともに、法曹として十分な知識と実践力を備えさせるため、修習専念義務を課して兼業・兼職を禁止する一方で、司法修習生に公務員に準じた給与を支払う給費制が採用されてきた。
この給費制は終戦直後の1947年から60年以上に渡って維持されてきたが、2011年11月、司法制度改革の名のもとに廃止され、修習生は自己…

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日野町事件について検察官に対し特別抗告しないことを求める会長声明

2023.03.03

 日野町事件の再審手続において、2023(令和5)年2月27日、大阪高等裁判所(石川恭司裁判長)は、原審大津地方裁判所による再審開始決定を維持し、同決定に対する検察官の即時抗告を棄却した(以下、「本決定」という。)。
 日野町事件は、滋賀県蒲生郡日野町で1984(昭和59)年、酒店経営の女性(当時69歳)が殺害されて金庫が奪われた強盗殺人事件であるとされる。逮捕、起訴された阪原弘氏は、捜査段階で自白させられ、公判で否認に転じるも、1995(平成7)年に大津地裁で無期懲役の有罪判決を受けた。同判決は2000(平成12)年に最高裁で確定した。その後、日弁連…

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SNS事業者の本人確認義務等に関する意見書

2023.01.24

第1 意見の趣旨
1 総務省、消費者庁及び消費者委員会に対し、①ソーシャルネットワーキングサービス(以下、「SNS」という)が詐欺行為や消費者被害(以  下、「詐欺行為等」という。)の誘引手段として使用されている実態、②特に利用者の登録時に本人確認を十分に実施していないSNSが詐欺行為等の誘引手段として多用されている実態、③SNS事業者による本人確認記録の保管状況、④SNS利用者を特定する情報について弁護士法23条の2に基づく照会がされた場合のSNS事業者の対応状況等について調査するよう求める。
2 総務省に対し、第1項記載の調査を踏まえ、SNS事業…

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内閣による閣議決定のみに基づき一般予備費からの支出にて「国葬儀」を実施することに反対する会長声明

2022.09.07

1 はじめに
  政府は2022年7月22日、安倍晋三元内閣総理大臣(以下「元首相」という。)の「国葬儀」を日本武道館で本年9月27日に実施することを閣議決定した(以下「本件国葬儀」という。)。
    しかし、「本件国葬儀」については、以下のとおり、国の儀式として閣議決定を根拠に「国葬儀」を行うことが可能であるとする政府見解を疑問視する見解が多数存すること、閣議決定に基づき一般予備費からの支出にて「本件国葬儀」を実施することは財政民主主義の観点から問題があること、国の儀式として「国葬儀」を実施することは思想及び良心の自由の観点から少なからぬ問題があ…

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法律事務所への捜索についての判決に関する会長声明

2022.09.07

 2022年7月29日、東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)は、法律事務所への捜索に係る国家賠償請求訴訟の判決において、検察官らによる捜索が刑事訴訟法の押収拒絶権の趣旨に違反する不適法なものであったと判断した。
 本件訴訟は、2020年1月29日、東京地方検察庁(以下「東京地検」という。)の検察官らが、出入国管理及び難民認定法違反等被疑事件の関係先として、関連事件の弁護人であった弁護士らの法律事務所を訪れ、同弁護士らが刑事訴訟法105条に則り押収拒絶権を行使し、立入りを拒んだにもかかわらず、裏口から法律事務所に侵入し、捜索した行為(以下「本件捜索…

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「大崎事件」再審請求棄却決定に抗議する会長声明

2022.08.08

 鹿児島地方裁判所(中田幹人裁判長)は、2022年(令和4年)6月22日、いわゆる大崎事件第4次再審請求事件につき、原口アヤ子氏(以下「アヤ子氏」という。)について再審請求を棄却する決定をした(以下「本決定」という)。
 大崎事件は、1979年(昭和54年)、鹿児島県大崎町において牛小屋から遺体が発見されたことに端を発し、アヤ子氏、その当時の夫及び義弟が殺人・死体遺棄の、義弟の子が死体遺棄の罪に問われた事件である。アヤ子氏は一貫して無罪を主張したが、懲役10年の有罪判決を受け服役した。有罪の有力な証拠とされたのは、「共犯者」とされた3名の自白であった。…

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低賃金労働者の生活を支え地域経済を活性化させるために岐阜県の最低賃金額の大幅引上げと地域間格差是正を求める会長声明

2022.07.08

1 新型コロナウイルスの感染蔓延が長期化し、岐阜県内においても地域経済に大きなダメージを与え続けている。
感染蔓延や感染拡大防止対策の影響により、経営破綻した企業や事業主もあり、企業、事業主への支援が必要であることは言うまでもない。
他方で、県民の生活を守り、地域経済を活性化させるためには、地域経済を担う労働者に対する支援も不可欠である。
公益財団法人連合総合生活研究所の第42回勤労者短観報告書(2021年12月)によれば、岐阜県を含む中部では、1年前と比較して世帯収入が「減った」との回答が33.6%に及び全国9ブロックの中でも高い水準となっている…

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