刑事事件の裁判に一般市民が加わる裁判員制度がスタートして10年以上が経過し、国民の司法参加が必須となった社会では法教育の重要性がますます高まっています。
岐阜県弁護士会では、岐阜県内における法教育活動の推進・岐阜県民のリーガルマインドの啓発に励んでおり、その取組の一環として本年度も、中学生を対象としたジュニア・ロースクールを開催します。
詳細については、チラシをご覧ください。
 
日時　令和７年８月７日（木）　１０時～１３時３０分
場所　朝日大学６号館２階6201講義室ほか（瑞穂市穂積１８５１）
対象　中学生（1～3年生）※保護者の…

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日にち：令和７年７月１１日（金）
時間　：１３時３０分～１６時００分
場所　：岐阜商工会議所２階大ホール（岐阜市神田町２丁目２番地）
　　　　※Zoomでの配信はありません。
内容　： 第１部　　弁護士による寸劇
　　　　第２部　　基調講演「認知症と企業経営」
　　　　第３部　　パネルディスカッション「認知症と事業承継、その対策」
　　　　質疑応答
認知症と事業承継をテーマとして、医師・税理士・弁護士・中小企業診断士が一堂に集まる非常に珍しいシンポジウムとなっています。詳しくはチラシをご参照ください。多数の…

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今国会での再審法改正が現実的となっている今、
えん罪被害者の生の声を間近で聞いてもらい、
えん罪被害の深刻さや救済のために今必要なことについて
参加者の皆さんと一緒に考えるシンポジウムを開催します。
実際にえん罪と長年闘ってきた福井えん罪事件の前川さんや
前川さんを支えてきた弁護団の端弁護士、
そして今国会での再審法の改正に向けて先頭に立っている
日弁連再審法改正推進室長鴨志田祐美弁護士を迎え、
えん罪被害の深刻な実態や再審法改正の必要性、
改正への取組みの現状を語っていただきます。
ぜひご参加ください…

　日本弁護士連合会では毎年人権擁護大会およびシンポジウムを開催しており、本年は名古屋市で10月３日に3つのシンポジウムが、翌10月4日に人権擁護大会が開催されます。
　シンポジウム第１分科会では、『今こそ、「生活保障法」の制定を！～地域から創る、すべての人の“生存権”が保障される社会～』として、残念ながらセイフティネットとして十分に機能していない現在の生活保護法を、権利性が明確であり、誰でも利用可能な生活保障法にアップデートする必要性と、具体的な内容の提言などを行う予定となっております。
　このシンポジウム第1分科会の開催に先駆け、隣県である岐阜県に…

本年９月２６日は、袴田事件再審公判の判決言渡しが行われます。無罪判決となる公算が大きく、再審法改正の実現への決定的要因となるものと確信しています。
今回の判決を受けて、下記イベント２件を企画しております。是非ともご参加ください。
各イベントの詳細については、９月２６日のイベント用のチラシ、及び９月２８日のイベント用のチラシをご覧ください。
1．再審無罪判決パブリックビューイング
日　時　令和6年9月26日(木)　13時30分～17時00分
場　所　朝日大学6号館2階6201教室
対　象　どなたでもご参加いただけます
参加費　無料(事前申込不…

10月4日(金)に法の世界探検ツアーを開催します。
参加方法等はこちらのチラシ(PDF)をご覧ください。…

令和６年能登半島地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
岐阜県弁護士会では、能登半島地震により被災された皆様のために、弁護士による無料電話相談を実施します。相談料は無料です。
◆受付電話番号
０５８－２１４－２１３０(専用)
◆受付期間
令和６年２月１９日から令和６年１２月２７日まで（予定）
◆受付時間
平日１０：００～１６：００（１２時から１３時を除く）
◆実施方法
上記の無料電話相談専用番号に相談申込みの電話を掛けていただき、原則として２４時間以内（法律事務所休業日を除く）に、担当弁護士から折り返し架電し、２０分程度…

契約書の内容に注意！
　はっきりと意識されていないかもしれませんが、事業者の皆様は、様々な契約をしています。そんな中、「無料」という言葉に誘われて、契約書の内容を確認しないまま、契約書に署名押印してしまうということはありませんか。
＜トラブルの例＞
　無料の契約でトラブルになった事例を紹介します。
　営業時間中、突然知らない業者から電話がかかってきました。「３週間、弊社作成の求人サイトに無料で求人広告を出しませんか？」という営業電話でした。無料ならと思い、ＦＡＸで送られてきた申込書の記載を確認しないまま、署名押印をして申込みをしました。
　３週…

新型コロナウイルスや自然災害の影響で借金の返済が困難になった個人・個人事業主の方へ
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく登録支援専門家の委嘱について
　２０１６年（平成２８年）４月１日より、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（被災ローン減免制度）の 運用が開始されているところ、２０２０年１２月１日からは新型コロナウイルスも適用の対象とされることとなりました。
　この制度には、①個別事情により、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができる、②債務整理をしたことが個人信用情報として登録されない…