「少年法等の一部を改正する法律案」に反対する会長声明
本年６月１４日，国会において，「少年法等の一部を改正する法律案」（以下単に「本法案」という。）の審議が開始された。現在の政治情勢に鑑みると，今国会中にも本法案の採決が行われるとの見通しが強まっている。
本法案は，（１）触法少年及びぐ犯少年に対する警察の強制調査を含む調査権限を認める，（２）少年院に収容可能な年齢の下限を撤廃する，（３）保護観察中に遵守事項に違反した少年の少年院送致を可能にするなどの内容を含むものであるが，いずれの点についても以下のとおり重大な問題を孕んでいる。
まず，（１）については，真実発見のためには触法事案やぐ犯事案についても…
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