４月１７日，政府は衆議院に「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」（「武力攻撃事態」法案という），「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」（安全保障会議設置法「改正」法案という），「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」（自衛隊法等「改正」法案という）を上程した（以上を有事法制３法案という）。
　しかし，この有事法制３法案には，憲法原理に照らし，少なくとも以下に指摘する重大な問題点と危険性が存在する。
　１.「武力攻撃のおそれのある事態」や「事態が緊迫し，武力攻撃が予測され…

１　１９９９年（平成１１年）８月，住民基本台帳法が改正され，新しく住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）が全国３３００の市町村（特別区を含む。以下同様）で採用されることになり，今年８月から施行されることになった。
　 住基ネットは，市町村に住民登録している国民全員に１１桁の住民票コードをつけ，行政事務手続において本人確認手段として機能させようとするものである。コンピュータによる情報管理が進んでいる行政実務において，住民票コードは本人確認を必要とする行政事務の効率化に著しく寄与するものと期待されている。電子政府化を進めている中央省…

政府は、今国会に、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」（以下「法案」という。）を上程した。しかし、この法案には、少なくとも以下の点で問題がある。
１　個人情報の収集制限を明記した規定がない。
　法案３条１項は「保有するに当たっては」という曖昧な表現になっていて，収集制限規定としては極めて不十分である。少なくとも、収集手段の適法かつ公正性の原則、センシティブ情報の収集の原則禁止，直接収集の原則などを明記すべきである。
２　行政機関等による目的外利用を広く認めている。
　法案３条３項では，利用目的の変更を「変更前の利用目的と相当の関連性…

民事法律扶助法は、民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行のために必要な措置を講ずることを国の責務とし、民事法律扶助事業の全国的に均質な遂行の実現に努めることを指定法人の義務としている。
　そして、民事法律扶助制度は、憲法第32条の「裁判を受ける権利」を実質的に保障する制度であり、平成13年6月12日に発表された司法制度改革審議会の「意見書」では、「民事法律扶助制度については、対象事件・対象者の範囲、利用者負担の在り方、運営主体の在り方等について、更に総合的・体系的な検討を加えた上で、一層充実すべきである」とし、民事法律扶助の拡充…