国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官の勤務延長の特例措置に関する部分の改正に反対する会長声明
国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官の勤務延長の特例措置に関する部分の改正に反対する会長声明
１ 内閣は、２０２０（令和２）年３月１３日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、これを国会に提出した。同法律案は、新型コロナウイルス対策急務の中、同年４月１６日、衆議院本会議で審議入りした。
同法律案には、検察庁法の改正も含まれており、その内容は、①検察官の定年を６３歳から６５歳に延ばす、②次長検事、高検検事長、地検検事正ら幹部は６３歳になると役職を退く（役職定年制）を設ける、③ただし、政府が「公務の運営に著しい…
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