自衛隊等のイラク派遣に反対する会長声明
国際世論と国際法を無視して敢行された米英によるイラク侵攻は、戦争状態の終結が宣言された後も、連日のように米兵等に対する攻撃や自爆テロが続き、その矛先は国連や赤十字に対しても向けられ、ついに日本の外交官2名が殺されるという、痛ましい犠牲が出るに至った。
しかるに政府は、昨年12月9日自衛隊派遣基本計画を閣議決定し、同月19日には航空自衛隊の先遣隊に派遣命令を出し、それに基づいて同月26日には航空自衛隊の先遣隊がイラクに出発し、本年1月9日には航空自衛隊の本隊と陸上自衛隊の先遣隊に派遣命令が出され、同月16日に陸上自衛隊の先遣隊がイラクに出発する予定となり…
裁判員制度に関する会長声明
裁判員制度は、国民の司法参加の理念のもとに民主的裁判の実現を目指して導入されるものである。
よって、当会は2004年(平成16年)度の通常国会に同制度にかかる法案が上程されるにあたり、以下のとおり要望する。
1 裁判官は1人または2人、裁判員の数は9ないし11人とするなどできるだけ多くして、国民が主体的・実質的に関与できる制度にすべきである。
2 慎重な評議・評決を行い冤罪を防ぐため、評決については、有罪判決を言い渡す場合には原則として全員一致とし、充分に評議を尽くしても全員一致に達しない場合には例外として3分の2以上の多数決制とすべ…
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