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個人情報保護法案に対する会長声明

2003.04.12

民間部門を対象とする個人情報保護法案と行政機関を対象とする行政機関個人情報保護法案の審議が、4月8日に衆議院ではじまった。前者については主にメディアの取材・表現の自由・国民の知る権利を侵害するものとして、後者については情報の収集制限、不正行為者に対する罰則規定がないなど民間に比べ行政機関に甘い法案であるとして、市民、メディア、弁護士会からの強い批判を受けた。岐阜県弁護士会では、前者については2002年(平成14年)6月7日に、後者については2002年(平成14年)5月30日に、両法案の根本的な見直しを求める会長声明をおこなった。その結果、昨年秋の臨時国会…

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国選弁護人の報酬引き下げに反対し,増額を求める決議

2003.04.26

国選弁護人の報酬額は,2000年(平成12年)度から地方裁判所における標準的事件(3開廷)について8万6400円とされ,その後2年間据え置かれていた。ところが,本年度の政府予算では,これが8万5600円に引き下げられた。
 国選弁護制度は,刑事被告人の憲法上の権利である弁護人依頼権を実質的に保障しようとする制度である。このような制度趣旨に照らせば,国選弁護人の弁護活動を十分に保障するための経済的な担保が必要不可欠であり,国選弁護人に適正な報酬が支払われることは,憲法上の要請といっても過言ではない。
 現在の刑事弁護の実情としては,国選弁護人が選任され…

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