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ご予約・お問い合わせ 058-265-0020

全国一斉女性の権利ホットライン(無料電話相談)

2021.06.10

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男女共同参画週間に合わせ、全国で、女性に対する暴力や離婚、職場における差別など、女性の権利一般に関する無料電話相談を実施し、岐阜県弁護士会でも開催します。
日時 令和3年6月26日(土) 10時~15時
費用 無料
   ※相談料は無料ですが、電話料金は相談者のご負担となります。
相談方法 上記日時に058-265-2850へお電話ください。
主催 岐阜県弁護士会・日本弁護士連合会
問い合わせ 058-265-0020(岐阜県弁護士会)
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重要土地等調査規制法案に反対する会長声明

2021.06.08

重要土地等調査規制法案に反対する会長声明
 本年6月1日に、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律案」(重要土地等調査規制法案)が衆議院本会議で可決され、現在、参議院において審議中である。
 本法案の大きな問題点の1つは、内閣総理大臣が、「重要施設」の敷地・周囲約1キロメートルの土地や「国境離島等」を「注視区域」(あるいは「特別注視区域」)として指定し、当該区域内の土地・建物の「利用者その他の関係者」についての情報を収集する権限を得ることである。
 「重要施設」のリストには、自衛隊、米軍、海上保安庁の施設の…

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現在国会で審議されている7項目のみの憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求める会長声明

2021.06.07

現在国会で審議されている7項目のみの憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求める会長声明
 
 本年5月11日、日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「憲法改正手続法」という。)の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院において審議入りし、現在参議院憲法審査会で審査がなされている。本改正案は、2016年の公職選挙法の改正(名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延投票、投票所への同伴)の7項目にそろえて、憲法改正手続法も改正し7項目に関する規定を整備するものである。
 当会は、憲法改正手続法の制定に関…

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