新型コロナウイルスや自然災害の影響で借金の返済が困難になった個人・個人事業主の方へ
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく登録支援専門家の委嘱について
　２０１６年（平成２８年）４月１日より、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（被災ローン減免制度）の 運用が開始されているところ、２０２０年１２月１日からは新型コロナウイルスも適用の対象とされることとなりました。
　この制度には、①個別事情により、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができる、②債務整理をしたことが個人信用情報として登録されない…

【新型コロナウイルスに関する無料電話法律相談について】
岐阜県弁護士会では，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて生じている様々な問題（差別の問題，家庭内の問題（DV，虐待等），契約トラブル等の問題，労働問題，生活費や家賃の問題，事業者の方の資金繰りの問題など）について，弁護士による無料の電話法律相談を行います。
無料電話法律相談の利用をご希望になる方は，以下の案内をお読みいただき,お電話にてお申込みください。
・実施期間
令和3年5月20日から令和5年3月31日まで
・相談方法
受付時間内に，下記受付電話番号にお電話のうえ，「新型…

成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための実効性ある施策の実現を求める会長声明

民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号。以下「本法律」という。）の２０２２年（令和４年）４月１日の施行日まで８か月を切った。

民法の成年年齢引下げについての２００９年（平成２１年）１０月の法制審議会の意見は、成年年齢の１８歳への引下げを適当としながらも、その前提条件として、①若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、②施策の効果が十分に発揮されること、③施策の効果…

低賃金労働者の生活を支え、コロナ禍の地域経済を活性化させるために岐阜県の最低賃金額の引上げと格差是正を求める会長声明
１　昨年春に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、岐阜県内でも大きく影響し、地域経済には大きなダメージが生じている。
　　新型コロナウイルスの感染拡大又はその防止策により経営状態に大きな影響を受けている企業や事業主が存在し、企業や事業主に対する支援が必要であることは言うまでもない。
他方で、労働者に対する支援も置き去りにされてはならない。
労働者の生活の安定と地域経済の活性化のためには、最低賃金引上げの流れを止めてはならない。
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重要土地等調査規制法案に反対する会長声明
　本年６月１日に、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律案」（重要土地等調査規制法案）が衆議院本会議で可決され、現在、参議院において審議中である。
　本法案の大きな問題点の１つは、内閣総理大臣が、「重要施設」の敷地・周囲約１キロメートルの土地や「国境離島等」を「注視区域」（あるいは「特別注視区域」）として指定し、当該区域内の土地・建物の「利用者その他の関係者」についての情報を収集する権限を得ることである。
　「重要施設」のリストには、自衛隊、米軍、海上保安庁の施設の…

現在国会で審議されている７項目のみの憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求める会長声明
 
　本年５月１１日、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「憲法改正手続法」という。）の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院において審議入りし、現在参議院憲法審査会で審査がなされている。本改正案は、２０１６年の公職選挙法の改正（名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延投票、投票所への同伴）の７項目にそろえて、憲法改正手続法も改正し７項目に関する規定を整備するものである。
　当会は、憲法改正手続法の制定に関…

送還忌避罪を創設する等の入管法改正に反対する会長声明
　法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に設置された収容・送還に関する専門部会（以下「本専門部会」という。）は，２０２０年６月１９日，「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」（以下「本提言」という。）を発表し，７月１４日，本提言が法務大臣に提出された。今後は，本提言を踏まえた形で「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」という。）の改正に向かうことが予想されている。
　本専門部会は，２０１９年６月に大村入国管理センターで起きた長期被収容者の餓死事件と，これに対する抗議活動等を契機…

少年法改正に関する法制審議会答申に反対する会長声明
２０２０年１０月２９日，法制審議会は少年法に関する改正案を答申した（以下，「答申」という。）。答申は「１８歳及び１９歳の者に対する処分及び刑事事件の特例等」に関し，これらの者の被疑事件について家庭裁判所への全件送致を維持した点は評価できる。しかし，それ以外の部分については，以下に指摘する点を中心に多くの問題点を含むものである。
１．原則逆送事件の範囲を拡大している点
　答申は，１８歳及び１９歳の者について，犯罪の嫌疑がある場合は全ての事件を家庭裁判所に送致し，家庭裁判所が調査をしたうえで処分を決定…

　令和２年１１月９日、岐阜県弁護士会は、名古屋税理士会との間で、「中小企業等支援に関する包括協定」及び「事業承継支援に関する覚書」を締結しました。
「中小企業等支援に関する包括協定」は、岐阜県弁護士会と名古屋税理士会が、（１）中小企業等支援に関する相互の研修等への講師派遣、（２）中小企業等に対する税務相談、法律相談等の相談事業、（３）中小企業等に関する情報、動向等に関する情報交換、（４）中小企業等の事業支援に関する会員紹介、（５）その他中小企業等支援に寄与する事業について、連携協力することを内容としています。
「事業承継支援に関する覚書」は、日本税理…