令和２年１１月９日、岐阜県弁護士会は、名古屋税理士会との間で、「中小企業等支援に関する包括協定」及び「事業承継支援に関する覚書」を締結しました。

「中小企業等支援に関する包括協定」は、岐阜県弁護士会と名古屋税理士会が、（１）中小企業等支援に関する相互の研修等への講師派遣、（２）中小企業等に対する税務相談、法律相談等の相談事業、（３）中小企業等に関する情報、動向等に関する情報交換、（４）中小企業等の事業支援に関する会員紹介、（５）その他中小企業等支援に寄与する事業について、連携協力することを内容としています。

「事業承継支援に関する覚書」は、日本税理士会連合会の運営するマッチングサイト「担い手探しナビ」を利用する税理士が事業承継の支援を進めるにあたって、法律問題や紛争解決・回避等の相談、契約書等の作成など弁護士に相談・依頼する必要が生じた際に、円滑迅速に弁護士にアクセスできるよう、岐阜県弁護士会が支援弁護士を紹介することを内容としています。

今後、弁護士と税理士が協力して岐阜の企業や事業者を支援するための活動を進めてまいります。

また、岐阜県弁護士会は、本年度、「企業支援プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置しました。「企業支援プロジェクトチーム（ＰＴ）」は、企業に対する弁護士の業務内容の情報発信、企業に対する研修・セミナーや相談会等の実施、企業に関連する士業や団体との連携の推進、企業法務の専門的知識・実務を習得する勉強会などに取り組むことによって、企業に対する弁護士業務の認知度・利用度の向上を図るとともに、紛争解決の支援にとどまらず、紛争の拡大防止や予防の支援を推進し、もって企業のコンプライアンス及び健全な企業運営に寄与するとともに、取引の安全や従業員等の権利の確保に寄与することを目的としています。