岐阜県弁護士会

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ご予約・お問い合わせ 058-265-0020

【無料電話相談】暮らしとこころの相談会

2021.09.01
【無料電話相談】暮らしとこころの相談会

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日本弁護士連合会では、毎年、自殺対策強化月間に「全国一斉『暮らしとこころの相談会』」を実施しており、今年度も全国の弁護士会で開催されます。
岐阜県弁護士会では、下記日時にて相談会を実施します。
解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護、公的貸付、多重債務などの生活問題などに、弁護士が無料で電話相談に応じます
日時 令和3年9月10日(金曜日)午後1時00分~午後5時00分
費用 無料 ※相談料は無料ですが、電話料金は相談者のご負担となります。
相談方法 上記日時に058-214-4070へお電話ください。
※本…

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【自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン】新型コロナウイルスや自然災害の影響で借金の返済が困難になった個人・個人事業主の方へ

2021.01.08

新型コロナウイルスや自然災害の影響で借金の返済が困難になった個人・個人事業主の方へ
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく登録支援専門家の委嘱について
 2016年(平成28年)4月1日より、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(被災ローン減免制度)の 運用が開始されているところ、2020年12月1日からは新型コロナウイルスも適用の対象とされることとなりました。
 この制度には、①個別事情により、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができる、②債務整理をしたことが個人信用情報として登録されない…

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法律相談センターの開催状況について

2021.09.10

現在,新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み,一部の法律相談を中止しています。
開催している法律相談センターの会場は次のとおりです。
 ・岐阜県弁護士会館
(開催日程や会場、料金等の情報はこちらへ)
 
中止をしている法律相談センターの会場は次のとおりです。
9月30日まで中止が決定しているセンター
 ・多治見法律相談センター
 ・岐阜駅前法律相談センター
 ・みのかも法律相談センター
 ・八幡法律相談センター
 
再開時期が未定のセンター
 ・大垣法律相談センター
 ・中津川法律相談センター
 ・高山法律…

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新型コロナウイルスに関する無料電話法律相談について

2021.05.20

【新型コロナウイルスに関する無料電話法律相談について】
岐阜県弁護士会では,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて生じている様々な問題(差別の問題,家庭内の問題(DV,虐待等),契約トラブル等の問題,労働問題,生活費や家賃の問題,事業者の方の資金繰りの問題など)について,弁護士による無料の電話法律相談を行います。
無料電話法律相談の利用をご希望になる方は,以下の案内をお読みいただき,お電話にてお申込みください。
・実施期間
令和3年5月20日から令和4年3月31日まで
・相談方法
受付時間内に,下記受付電話番号にお電話のうえ,「新型…

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成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための実効性ある施策の実現を求める会長声明

2021.08.06

成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための実効性ある施策の実現を求める会長声明

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」(平成30年法律第59号。以下「本法律」という。)の2022年(令和4年)4月1日の施行日まで8か月を切った。

民法の成年年齢引下げについての2009年(平成21年)10月の法制審議会の意見は、成年年齢の18歳への引下げを適当としながらも、その前提条件として、①若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、②施策の効果が十分に発揮されること、③施策の効果…

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低賃金労働者の生活を支え、コロナ禍の地域経済を活性化させるために 岐阜県の最低賃金額の引上げと格差是正を求める会長声明

2021.07.12

低賃金労働者の生活を支え、コロナ禍の地域経済を活性化させるために岐阜県の最低賃金額の引上げと格差是正を求める会長声明
1 昨年春に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、岐阜県内でも大きく影響し、地域経済には大きなダメージが生じている。
  新型コロナウイルスの感染拡大又はその防止策により経営状態に大きな影響を受けている企業や事業主が存在し、企業や事業主に対する支援が必要であることは言うまでもない。
他方で、労働者に対する支援も置き去りにされてはならない。
労働者の生活の安定と地域経済の活性化のためには、最低賃金引上げの流れを止めてはならない。

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第12回岐阜県弁護士会ジュニア・ロースクール

2021.07.07
第12回岐阜県弁護士会ジュニア・ロースクール

 

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第12回岐阜県弁護士会ジュニア・ロースクール
 
刑事事件の裁判に一般市民が加わる裁判員制度がスタートして10年以上が経過し、国民の司法参加が必須となった社会では法教育の重要性がますます高まっています。
岐阜県弁護士会では、岐阜県内における法教育活動の推進・岐阜県民のリーガルマインドの啓発に励んでおり、その取組の一環として本年度も、中学生を対象としたジュニア・ロースクールを開催します。
詳細については、チラシをご覧ください。
 
日時 令和3年8月4日(水) 10時~12…

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全国一斉女性の権利ホットライン(無料電話相談)

2021.06.10

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男女共同参画週間に合わせ、全国で、女性に対する暴力や離婚、職場における差別など、女性の権利一般に関する無料電話相談を実施し、岐阜県弁護士会でも開催します。
日時 令和3年6月26日(土) 10時~15時
費用 無料
   ※相談料は無料ですが、電話料金は相談者のご負担となります。
相談方法 上記日時に058-265-2850へお電話ください。
主催 岐阜県弁護士会・日本弁護士連合会
問い合わせ 058-265-0020(岐阜県弁護士会)
 …

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重要土地等調査規制法案に反対する会長声明

2021.06.08

重要土地等調査規制法案に反対する会長声明
 本年6月1日に、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律案」(重要土地等調査規制法案)が衆議院本会議で可決され、現在、参議院において審議中である。
 本法案の大きな問題点の1つは、内閣総理大臣が、「重要施設」の敷地・周囲約1キロメートルの土地や「国境離島等」を「注視区域」(あるいは「特別注視区域」)として指定し、当該区域内の土地・建物の「利用者その他の関係者」についての情報を収集する権限を得ることである。
 「重要施設」のリストには、自衛隊、米軍、海上保安庁の施設の…

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現在国会で審議されている7項目のみの憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求める会長声明

2021.06.07

現在国会で審議されている7項目のみの憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求める会長声明
 
 本年5月11日、日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「憲法改正手続法」という。)の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院において審議入りし、現在参議院憲法審査会で審査がなされている。本改正案は、2016年の公職選挙法の改正(名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延投票、投票所への同伴)の7項目にそろえて、憲法改正手続法も改正し7項目に関する規定を整備するものである。
 当会は、憲法改正手続法の制定に関…

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会長挨拶 令和3年度 岐阜県弁護士会会長 小島浩一

2021.04.28
会長挨拶 令和3年度 岐阜県弁護士会会長 小島浩一

このたび、令和3年度の岐阜県弁護士会の会長として、岐阜県弁護士会の運営を担うことになりました。
私たち弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としている専門職であり、岐阜県弁護士会も、こうした使命に基づいて様々な活動をしています。今年度は、特に以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
 
1 新型コロナウイルスに伴う人権課題への対応
新型コロナウイルスに関連して、岐阜県内でも、感染者、濃厚接触者、医療従事者、外国人の方々に対する差別・偏見・誹謗中傷などの人権問題が発生しています。
ワクチン接種も始まり、ワクチン接種の有無によ…

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送還忌避罪を創設する等の入管法改正に反対する会長声明

2021.02.08

送還忌避罪を創設する等の入管法改正に反対する会長声明
 法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に設置された収容・送還に関する専門部会(以下「本専門部会」という。)は,2020年6月19日,「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」(以下「本提言」という。)を発表し,7月14日,本提言が法務大臣に提出された。今後は,本提言を踏まえた形で「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」という。)の改正に向かうことが予想されている。
 本専門部会は,2019年6月に大村入国管理センターで起きた長期被収容者の餓死事件と,これに対する抗議活動等を契機…

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少年法改正に関する法制審議会答申に反対する会長声明

2021.01.16

少年法改正に関する法制審議会答申に反対する会長声明
2020年10月29日,法制審議会は少年法に関する改正案を答申した(以下,「答申」という。)。答申は「18歳及び19歳の者に対する処分及び刑事事件の特例等」に関し,これらの者の被疑事件について家庭裁判所への全件送致を維持した点は評価できる。しかし,それ以外の部分については,以下に指摘する点を中心に多くの問題点を含むものである。
1.原則逆送事件の範囲を拡大している点
 答申は,18歳及び19歳の者について,犯罪の嫌疑がある場合は全ての事件を家庭裁判所に送致し,家庭裁判所が調査をしたうえで処分を決定…

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名古屋税理士会と「中小企業等支援に関する包括協定」を締結しました。

2021.01.05

 令和2年11月9日、岐阜県弁護士会は、名古屋税理士会との間で、「中小企業等支援に関する包括協定」及び「事業承継支援に関する覚書」を締結しました。
「中小企業等支援に関する包括協定」は、岐阜県弁護士会と名古屋税理士会が、(1)中小企業等支援に関する相互の研修等への講師派遣、(2)中小企業等に対する税務相談、法律相談等の相談事業、(3)中小企業等に関する情報、動向等に関する情報交換、(4)中小企業等の事業支援に関する会員紹介、(5)その他中小企業等支援に寄与する事業について、連携協力することを内容としています。
「事業承継支援に関する覚書」は、日本税理…

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学術会議会員任命拒否に抗議する会長声明

2020.11.10

学術会議会員任命拒否に抗議する会長声明
1 2020年10月1日、菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した同会議の第25期新規会員候補者105名のうち6名の任命を拒否した(以下、「任命拒否」という)。同会議は、同月2日付で、菅首相に対し、上記6名が任命されなかった理由の説明と、上記6名の速やかな任命を求める要望書(以下「要望書」という。)を提出した。これに対する菅首相の「説明」は、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断をした」と云うものである。
2 日本学術会議法は、日本学術会議を「わが国の科学者の内外に対する代表機関」とし、「科学の向上発達を図り、…

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令和2年7月豪雨災害の被災者の方へ

2020.07.27

①岐阜県弁護士会による電話無料法律相談
岐阜県弁護士会では、令和2年7月豪雨により被災された皆様のために、電話での法律相談を行っています。
相談料は無料です。
 ◆ 受付電話番号 058-214-4070
   ※ 岐阜県弁護士会事務局で受付後、弁護士から折り返しお電話をお掛けして、相談者と相談担当弁護士をお繋ぎします。折り返し電話はすぐにお繋ぎできない場合があります。
 ◆ 相談開始   令和2年8月17日から
          受付時間:平日9:00~16:00
 ◆ 実施方法   被災者の方から岐阜県弁護士会電話無料法律相談番号に相…

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岐阜県弁護士会ジュニア・ロースクール開催中止のお知らせ

2020.06.29

岐阜県弁護士会ジュニア・ロースクール開催中止のお知らせ
 
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,また,参加者及び関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果,今年度におけるジュニア・ロースクール開催を中止することといたしました。
開催を楽しみにされていた皆様におかれましては,申し訳ございませんが,何卒よろしくお願い申し上げます。…

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一部法律相談再開のご案内(7月1日以降)

2020.06.25

弁護士会主催の法律相談について,7月1日以降一部再開することとなりました。
対象の相談は下記の通りです。
・岐阜県弁護士会館で行う有料相談,クレサラ相談,相続・遺言相談,高齢者・障害者相談
・交通事故相談
また引き続き中止を継続する相談は次のとおりです。
・法律相談センターで行う有料相談(岐阜駅前,美濃加茂,大垣,八幡,中津川,多治見,高山)
 
<法律相談等をご利用される方へのお願い>
・当日はマスクを着用してお越しください。
・当日、入館時に検温と健康状態を申告するチェックシートの記入に御協力ください。
・密集を避けるた…

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会長挨拶 令和2年度 岐阜県弁護士会会長 山田 徹

2020.06.09

岐阜県弁護士会の今年度の重点目標
1 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
 新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、政府による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、岐阜県は特定警戒都道府県に指定されるに至りました。
 これに伴い、県民の皆様には徹底した外出自粛要請がされ、事業者の皆様には施設の使用停止及び催物の開催の停止要請がされており、県民の皆様の日々の生活にも大きな影響が出ていることかと存じます。
 当会においても、感染症拡大防止の観点から、主催するイベント等については全て中止又は延期し、職員の勤務体制を縮小するとともに、各種の面談形式に…

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国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官の勤務延長の特例措置に関する部分の改正に反対する会長声明

2020.05.19

国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官の勤務延長の特例措置に関する部分の改正に反対する会長声明
 
1 内閣は、2020(令和2)年3月13日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、これを国会に提出した。同法律案は、新型コロナウイルス対策急務の中、同年4月16日、衆議院本会議で審議入りした。
 同法律案には、検察庁法の改正も含まれており、その内容は、①検察官の定年を63歳から65歳に延ばす、②次長検事、高検検事長、地検検事正ら幹部は63歳になると役職を退く(役職定年制)を設ける、③ただし、政府が「公務の運営に著しい…

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