成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための実効性ある施策の実現を求める会長声明

民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号。以下「本法律」という。）の２０２２年（令和４年）４月１日の施行日まで８か月を切った。

民法の成年年齢引下げについての２００９年（平成２１年）１０月の法制審議会の意見は、成年年齢の１８歳への引下げを適当としながらも、その前提条件として、①若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、②施策の効果が十分に発揮されること、③施策の効果…

低賃金労働者の生活を支え、コロナ禍の地域経済を活性化させるために岐阜県の最低賃金額の引上げと格差是正を求める会長声明
１　昨年春に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、岐阜県内でも大きく影響し、地域経済には大きなダメージが生じている。
　　新型コロナウイルスの感染拡大又はその防止策により経営状態に大きな影響を受けている企業や事業主が存在し、企業や事業主に対する支援が必要であることは言うまでもない。
他方で、労働者に対する支援も置き去りにされてはならない。
労働者の生活の安定と地域経済の活性化のためには、最低賃金引上げの流れを止めてはならない。
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重要土地等調査規制法案に反対する会長声明
　本年６月１日に、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律案」（重要土地等調査規制法案）が衆議院本会議で可決され、現在、参議院において審議中である。
　本法案の大きな問題点の１つは、内閣総理大臣が、「重要施設」の敷地・周囲約１キロメートルの土地や「国境離島等」を「注視区域」（あるいは「特別注視区域」）として指定し、当該区域内の土地・建物の「利用者その他の関係者」についての情報を収集する権限を得ることである。
　「重要施設」のリストには、自衛隊、米軍、海上保安庁の施設の…

現在国会で審議されている７項目のみの憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求める会長声明
 
　本年５月１１日、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「憲法改正手続法」という。）の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院において審議入りし、現在参議院憲法審査会で審査がなされている。本改正案は、２０１６年の公職選挙法の改正（名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延投票、投票所への同伴）の７項目にそろえて、憲法改正手続法も改正し７項目に関する規定を整備するものである。
　当会は、憲法改正手続法の制定に関…

送還忌避罪を創設する等の入管法改正に反対する会長声明
　法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に設置された収容・送還に関する専門部会（以下「本専門部会」という。）は，２０２０年６月１９日，「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」（以下「本提言」という。）を発表し，７月１４日，本提言が法務大臣に提出された。今後は，本提言を踏まえた形で「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」という。）の改正に向かうことが予想されている。
　本専門部会は，２０１９年６月に大村入国管理センターで起きた長期被収容者の餓死事件と，これに対する抗議活動等を契機…

少年法改正に関する法制審議会答申に反対する会長声明
２０２０年１０月２９日，法制審議会は少年法に関する改正案を答申した（以下，「答申」という。）。答申は「１８歳及び１９歳の者に対する処分及び刑事事件の特例等」に関し，これらの者の被疑事件について家庭裁判所への全件送致を維持した点は評価できる。しかし，それ以外の部分については，以下に指摘する点を中心に多くの問題点を含むものである。
１．原則逆送事件の範囲を拡大している点
　答申は，１８歳及び１９歳の者について，犯罪の嫌疑がある場合は全ての事件を家庭裁判所に送致し，家庭裁判所が調査をしたうえで処分を決定…

　令和２年１１月９日、岐阜県弁護士会は、名古屋税理士会との間で、「中小企業等支援に関する包括協定」及び「事業承継支援に関する覚書」を締結しました。
「中小企業等支援に関する包括協定」は、岐阜県弁護士会と名古屋税理士会が、（１）中小企業等支援に関する相互の研修等への講師派遣、（２）中小企業等に対する税務相談、法律相談等の相談事業、（３）中小企業等に関する情報、動向等に関する情報交換、（４）中小企業等の事業支援に関する会員紹介、（５）その他中小企業等支援に寄与する事業について、連携協力することを内容としています。
「事業承継支援に関する覚書」は、日本税理…

学術会議会員任命拒否に抗議する会長声明
１　２０２０年１０月１日、菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した同会議の第２５期新規会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒否した(以下、｢任命拒否｣という)。同会議は、同月２日付で、菅首相に対し、上記６名が任命されなかった理由の説明と、上記６名の速やかな任命を求める要望書（以下「要望書」という。）を提出した。これに対する菅首相の｢説明｣は、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断をした｣と云うものである。
２　日本学術会議法は、日本学術会議を「わが国の科学者の内外に対する代表機関」とし、「科学の向上発達を図り、…

①岐阜県弁護士会による電話無料法律相談
岐阜県弁護士会では、令和２年７月豪雨により被災された皆様のために、電話での法律相談を行っています。
相談料は無料です。
　◆　受付電話番号　０５８－２１４－４０７０
   ※　岐阜県弁護士会事務局で受付後、弁護士から折り返しお電話をお掛けして、相談者と相談担当弁護士をお繋ぎします。折り返し電話はすぐにお繋ぎできない場合があります。
　◆　相談開始　　　令和２年８月１７日から
　　　　　　　　　　受付時間：平日９：００～１６：００
　◆　実施方法　　　被災者の方から岐阜県弁護士会電話無料法律相談番号に相…

岐阜県弁護士会ジュニア・ロースクール開催中止のお知らせ
 
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，また，参加者及び関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果，今年度におけるジュニア・ロースクール開催を中止することといたしました。
開催を楽しみにされていた皆様におかれましては，申し訳ございませんが，何卒よろしくお願い申し上げます。…

弁護士会主催の法律相談について，７月１日以降一部再開することとなりました。
対象の相談は下記の通りです。
・岐阜県弁護士会館で行う有料相談，クレサラ相談，相続・遺言相談，高齢者・障害者相談
・交通事故相談
また引き続き中止を継続する相談は次のとおりです。
・法律相談センターで行う有料相談（岐阜駅前，美濃加茂，大垣，八幡，中津川，多治見，高山）
 
＜法律相談等をご利用される方へのお願い＞
・当日はマスクを着用してお越しください。
・当日、入館時に検温と健康状態を申告するチェックシートの記入に御協力ください。
・密集を避けるた…

岐阜県弁護士会の今年度の重点目標
１　新型コロナウイルス感染症拡大への対応
　新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、政府による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、岐阜県は特定警戒都道府県に指定されるに至りました。
　これに伴い、県民の皆様には徹底した外出自粛要請がされ、事業者の皆様には施設の使用停止及び催物の開催の停止要請がされており、県民の皆様の日々の生活にも大きな影響が出ていることかと存じます。
　当会においても、感染症拡大防止の観点から、主催するイベント等については全て中止又は延期し、職員の勤務体制を縮小するとともに、各種の面談形式に…

国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官の勤務延長の特例措置に関する部分の改正に反対する会長声明
 
１　内閣は、２０２０（令和２）年３月１３日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、これを国会に提出した。同法律案は、新型コロナウイルス対策急務の中、同年４月１６日、衆議院本会議で審議入りした。
　同法律案には、検察庁法の改正も含まれており、その内容は、①検察官の定年を６３歳から６５歳に延ばす、②次長検事、高検検事長、地検検事正ら幹部は６３歳になると役職を退く（役職定年制）を設ける、③ただし、政府が「公務の運営に著しい…

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、弁護士会主催の法律相談の開催を当面の間中止させていただきます。
再開についての最新情報はホームページにてご案内させていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
 
本件についてのお問い合わせ
岐阜県弁護士会　電話058－265－0020
平時午前9時～午後5時まで…

検事長の定年延長に関する閣議決定の撤回を求める会長声明
１．政府は，2020（令和2）年1月31日の閣議で，同年2月7日に63歳の定年を迎えることになっていた東京高等検察庁検事長について，同年8月7日までの定年延長を決定した。さらに，同年2月18日には，定年延長後の同検事長を検事総長に任命することも可能であるとの見解を示す閣議決定もしている。
　そして，国会において，安倍首相と森法務大臣は，検察官には国家公務員法第81条の2の定年退職の規定は適用されないが，同条を前提にした同法第81条の3による退職の特例としての勤務延長の規定は適用できると解釈変更し…

１　２０１９年１２月２７日、日本政府は、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を目的として、中東アデン湾等へ護衛艦１隻を派遣すること、及び海賊対策のためにソマリア沖に派遣中の固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃを活用することを閣議決定した（以下「本件派遣」という。）。それを受け、２０２０年１月１１日に固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃ２機が、同年２月２日に護衛艦「たかなみ」がそれぞれ中東へ派遣された。
２　防衛省によれば、本件派遣は、防衛省設置法第４条第１項第１８号の「調査及び研究」を根拠とするとしている。しかし、同条は防衛省のつかさどる事務として定めているものであり、自衛隊を…

刑事被告人の元弁護人の法律事務所への捜索に抗議する会長声明
　２０２０年１月２９日，東京地方検察庁(以下「東京地検」という。)は，東京地方裁判所裁判官が発付した令状に基づき，出入国管理法違反等被疑事件の関係先として，関連事件の弁護人であった弁護士の法律事務所を捜索し，被疑者(関連事件では被告人)の保釈中の面会記録を押収した。
　日本弁護士連合会の調査によれば，本件では，弁護士が刑事訴訟法１０５条に基づき押収拒絶権を行使し，東京地検の検察官らが法律事務所内へ立入ることを拒否したにもかかわらず，同検察官らは，法律事務所の裏口から無断で事務所内に侵入した。…

「表現の不自由展・その後」をめぐる情勢に関する会長声明
１　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」は、開始わずか３日で中止となったものの、その後、本年１０月８日に再開され、大きな混乱もなく閉会となった。この間、再開に向けた大村秀章愛知県知事をはじめと関係各位のご努力に敬意を表する。
２　他方、河村たかし名古屋市長は、展示中止発表前日の本年８月２日、「日本国民の心を踏みにじる行為」などと述べて、大村知事に対し展示中止などを求める抗議文を提出するとともに、再開にあたっても会場前で座り込むなどして、反対した。
　　言…

岐阜県の最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明
１　現在、岐阜県の地域別最低賃金は１時間８２５円であり、全国加重平均である８７４円を５０円ほど下回っている。
２　地域別最低賃金は、中央最低賃金審査会における最低賃金改定の答申を受けて行われる各都道府県の地方最低賃金審議会での審議の結果を踏まえて、各都道府県の労働局長において定められるものである。
我が国の最低賃金制度は、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定等に資することを目的としている（最低賃金法１条）。
しかしながら、我が国の貧困率は１５．６パーセ…