SNS事業者の本人確認義務等に関する意見書
第1 意見の趣旨
1 総務省、消費者庁及び消費者委員会に対し、①ソーシャルネットワーキングサービス(以下、「SNS」という)が詐欺行為や消費者被害(以 下、「詐欺行為等」という。)の誘引手段として使用されている実態、②特に利用者の登録時に本人確認を十分に実施していないSNSが詐欺行為等の誘引手段として多用されている実態、③SNS事業者による本人確認記録の保管状況、④SNS利用者を特定する情報について弁護士法23条の2に基づく照会がされた場合のSNS事業者の対応状況等について調査するよう求める。
2 総務省に対し、第1項記載の調査を踏まえ、SNS事業…
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