政府は、この臨時国会に「特定秘密の保護に関する法律案」を提出し、成立を目指している。
　この法律案は、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が平成２３年８月８日付けで発表した「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」と内容的にほぼ同一であるところ、報告書の秘密保全法制は国民の強い批判を受けた。そして、当会も、平成２４年４月２７日、この秘密保全法制に反対する会長声明を公表した。その中では、①立法を必要とする理由を欠くこと、②情報公開がいまだ不十分であること、③特別秘密（当時）の概念が広範かつ曖昧であること、④禁止行為が曖昧かつ広範であ…

１　本年１０月１５日、「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）が閣議決定されたが、改正案は、違法な「水際作戦」を助長するもので、生活保護申請を一層萎縮させる効果を持つものであって、憲法２５条の実現をはばむものであるから、当会は、改正案の廃案を強く求める。
２　まず、改正案第２４条１項は、「保護の開始を申請する者は…申請書を…提出しなければならない」と規定する。一方、現行生活保護法（以下「現行法」という。）下においては、保護の申請に書面は必要とされていない。そのため、現行法下においては、口頭で保護申請した申請者を、窓口職員が追い返す…

本年６月１９日、第１８３回国会の衆議院経済産業委員会において、証券・金融・商品を一括的に取り扱う総合取引所での円滑な運営のための法整備に関する議論の中で、内閣府副大臣は、「商品先物取引についても、金融と同様に、不招請勧誘の禁止を解除する方向で推進していきたい」と答弁した。
　この答弁は、総合取引所において商品先物取引業者に対して監督権限を有する金融庁が、同取引所における商品先物取引に関する法規制について、不招請勧誘禁止の撤廃を検討していることを示すものであるが、これは、昨年８月に産業構造審議会商品先物取引分科会（以下、「分科会」という。）が取りまとめた…