暴力団が不動産に関連して行う資金獲得活動では、大規模な工事に下請け等の介入を要求して行う事例が代表的です。これに対しては、暴力団の介入がなされる以前の工事の計画段階の早いうちから、先行的に、暴力排除協議会を設立するという手法が非常に有効です。
　先行的な暴力団排除協議会を有効に機能させるためには、暴力団排除という一つの目的のもと、市民がいかに強固な意思で団結できるかという点が重要です。従って、暴力団排除が市民共通の利益（公益）であることを強調する必要があります。
　そのためには、公益の体現者たる行政が、鮮明に暴力団排除の姿勢を示し、積極的かつ具体的に…

暴力団のいない安心・安全な地域づくりに向けて、行政（地方公共団体）が積極的に施策を推進することが求められています。
暴力団の活動拠点となる暴力団事務所を排除することは、暴力団のいない安心・安全な地域づくりの第一歩です。全国各地で暴力団事務所排除に向けた活動が行われていますが、暴力団関係者から暴力団事務所を買い取ることにより暴力団事務所を排除した事例が多数あります。
　岐阜大会では、暴力団関係者から暴力団事務所を買い取る方法による暴力団事務所排除の取り組みの実情を調査するアンケートを実施しました。その結果、全国各地から３５件の事例を得ることができまし…

今後，地区計画が策定される地区や既に地区計画が存在する地区については，暴力団事務所の建築制限を設けることが望まれます。
不動産を暴力団に取得させないための方法の１つとして、「地区計画」に暴力団排除条項を盛り込むという手段をご紹介します。
　地区計画とは、都市計画法に基づく制度ですが、簡潔に言いますと、一定のまとまりを持った「地区」を対象として、その地区の実情や町づくりの方針に沿った、よりきめ細かい規制を行うという制度です。たとえば、一定の手続のもと、地区計画において、当該地区内における建築物について、用途の制限、容積率の最高限度又は最低限度、建ぺい率…

暴力団排除条項が導入されたマンション管理規約を設定すべきです。
マンションに居住する区分所有者にとって、マンションは大切な家族と過ごす我が家であり、安らげる場所であるはずです。ところが、同じマンション内に暴力団が事務所を構え、または、暴力団の構成員が居住することにより、居住者の生活の安全が脅かされるという事例が報告されています。
　建物の区分所有等に関する法律は、建物の管理または使用について区分所有者間に生じる利害関係を調整するために管理規約（ルール）を設定することができると規定しています。そこで、岐阜大会では、管理規約に暴力団排除条項（暴力団やそ…

競売・公売からの暴力団排除に関する提言

暴力団関係者や不動産を暴力団事務所に使う目的の人は競売・公売の参加資格を有しない、とする法改正をすべきです。
裁判所が、債務を支払えない人などの財産を差し押さえて入札を行って売却するのが「競売」です。
　税務署が税金を滞納している人の財産を差し押さえて入札を行って売却するなど、国・地方公共団体が公租公課を滞納した人の財産を売却する手続が「公売」です。
　現在の法律では、暴力団関係者も、不動産の競売・公売に参加して、不動産を入手することができます。平成２５年４月時点において、岐阜県内の暴力団事務所…

日本国民は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」（憲法前文）そして、憲法第９条第１項では、戦争を永久に放棄し、第２項で戦力を保持しない、交戦権も認めないと明言した。憲法前文や第９条は、非戦・非軍事の平和主義を宣言した点で世界の憲法の中でも先駆的な意義を有するものであり、ほとんどの国民は、これを支持して来た。
　憲法第９条の本来の意味からすれば、自衛権が存在することは当然としても、戦力や武力の行使を伴うこととなる自衛戦争の放棄…

本年１２月６日深夜，参議院本会議において特定秘密の保護に関する法律案の採決が強行され，同法律（以下，「特定秘密保護法」という。）が成立した。
　当会は，同法案に対して，本年１１月１１日に「特定秘密の保護に関する法律案に反対する会長声明」を発表するとともに，街頭宣伝やパレードをするなどして，その成立に反対してきた。
　今回成立した特定秘密保護法は，特定秘密の範囲が広範かつ曖昧に過ぎるうえ，官僚が恣意的に特定秘密を指定する危険性を除去する実効的な方策は規定されていないため，上記会長声明で指摘したように，本来国民が共有すべき情報さえも隠ぺいされてしまう危険…

政府は、この臨時国会に「特定秘密の保護に関する法律案」を提出し、成立を目指している。
　この法律案は、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が平成２３年８月８日付けで発表した「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」と内容的にほぼ同一であるところ、報告書の秘密保全法制は国民の強い批判を受けた。そして、当会も、平成２４年４月２７日、この秘密保全法制に反対する会長声明を公表した。その中では、①立法を必要とする理由を欠くこと、②情報公開がいまだ不十分であること、③特別秘密（当時）の概念が広範かつ曖昧であること、④禁止行為が曖昧かつ広範であ…

１　本年１０月１５日、「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）が閣議決定されたが、改正案は、違法な「水際作戦」を助長するもので、生活保護申請を一層萎縮させる効果を持つものであって、憲法２５条の実現をはばむものであるから、当会は、改正案の廃案を強く求める。
２　まず、改正案第２４条１項は、「保護の開始を申請する者は…申請書を…提出しなければならない」と規定する。一方、現行生活保護法（以下「現行法」という。）下においては、保護の申請に書面は必要とされていない。そのため、現行法下においては、口頭で保護申請した申請者を、窓口職員が追い返す…

本年６月１９日、第１８３回国会の衆議院経済産業委員会において、証券・金融・商品を一括的に取り扱う総合取引所での円滑な運営のための法整備に関する議論の中で、内閣府副大臣は、「商品先物取引についても、金融と同様に、不招請勧誘の禁止を解除する方向で推進していきたい」と答弁した。
　この答弁は、総合取引所において商品先物取引業者に対して監督権限を有する金融庁が、同取引所における商品先物取引に関する法規制について、不招請勧誘禁止の撤廃を検討していることを示すものであるが、これは、昨年８月に産業構造審議会商品先物取引分科会（以下、「分科会」という。）が取りまとめた…

１　平成２５年２月２６日開催の法務省法制審議会の民法部会において，「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（以下「中間試案」という。）が決定されたが，これに基づく民法（債権法）の全面改正について，当会の意見を述べる。
２　民法典は，わが国の民事秩序を支える基本法である。このような基本法を大幅に改正すれば国民の日常生活や経済活動に及ぼす影響が大きいのであるから，その改正にあたっては，まず改正について社会全体の意見を募り社会的必要性（立法事実）を慎重に見極めた上で，改正の是非を議論するべきである。
　ところが，今回の改正は，学者や法務省職員を中心とする…

現在衆議院に於いて審議されている平成２５年度予算案（以下「本予算案」という。）は，生活保護の生活扶助基準額を平均６．５％，最大１０％引き下げる内容が含まれ，これによって生活保護世帯の９６％について受給額が減るという。１９５０年の現行生活保護法制定以来，生活保護基準が引き下げられたのは２００３年度（０．９％）と２００４年度（０．２％）の２回だけであり，今回の引下げは前例を見ない過去最大の規模である。
　本予算案は，生活扶助基準の見直しによって３年間で総額６７０億円，うち９０億円は「生活保護基準部会における検証結果」を踏まえて，うち５８０億円は「前回見直し…

１．日本国憲法第９６条は，「この憲法の改正は，各議院の総議員の三分の二以上の賛成で，国会が，これを発議し，国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には，特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において，その過半数の賛成を必要とする。」と定めています。
　ところで，自由民主党（以下「自民党」という。）は，２０１２年４月２７日，日本国憲法改正草案を発表し，第９６条の改正規定を，衆参各院の総議員の過半数で発議するように変更しようとしています。そして，この７月に実施される参議院議員選挙の公約としても，発議要件の緩和を掲げています。また，日…

第１　意見の趣旨
個人保証は、保証人の経済生活に重大な影響を及ぼす可能性があることから、古くから警鐘を鳴らされ続けている契約類型である。にもかかわらず、主債務者との情誼から個人が保証人となることが絶えることはなく、近時も破産などの多数の被害を生じさせている。
　この点、保証人の責任を軽減させるために裁判実務でも幾多の努力が重ねられているが、なお不十分と言わざるを得ない。
　個人保証被害の抜本的な救済のためには、情誼性に基礎を置く前近代的な個人保証制度を原則として廃止する必要がある。また、個人保証が例外として許容される場合においても、その被害の拡大を…

第１　決議事項

当会は，わが国における人権保障を推進し，国際人権基準の実施を確保するため，国際人権規約をはじめとする各人権条約に定める個人通報制度の導入及び国連の「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」に合致した，真に政府から独立した国内人権機関の設置を政府及び国会に対して強く求める。

第２　提案理由

１　個人通報制度について
国際人権（自由権）規約などの各人権条約は，締約国における国際人権基準実施のため，個人通報制度を採用している。個人通報制度とは，各人権条約に保障された人権が侵害され，国内での法的手続きを尽くして…