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憲法改正国民投票法案に対する会長声明

2006.10.16

教育基本法改正案が臨時国会で審理され,本年11月15日に衆議院特別委員会において与党単独で強行採決がなされ,今日にも衆議院を通過すると報道されている。
 ところで,当会は,教育基本法改正案につき,本年6月3日に改正に反対する旨の会長声明を発しているところである。その趣旨は,第1に,教育基本法は教育の根幹に関わる基本的な法律であるところ,その法案化の過程で情報が十分国民に公開されておらず,国民の十分な議論が保障されていなかったこと,第2に,なぜ今教育基本法の改正が必要であるのかの理由が明確でなく,「いじめ」などの深刻な問題が教育基本法の不備や欠陥によると…

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