１　違法の本質と立法措置の必要性
２０２２年７月８日に発生した元首相銃撃事件をきっかけに、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊教会、以下「統一教会」という。）による様々な被害が明らかになっていった。統一教会被害は、統一教会に限らず、団体がその活動に参加する人の精神又は身体における強度の依存状態を作り出し、結果的に多大な経済被害のみならず、家族関係の破壊や子どもの虐待、健全な養育の阻害などの人権侵害を引き起こしていることを明らかにした。
その違法の本質は、個人の価値判断の基準そのものを不当に変容させる勧誘手法が用いられることで、個人の思想…

２０２２年７月８日に発生した元首相銃撃事件をきっかけに、宗教法人宗教法人世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊教会、統一教会と略称される。）を始め、保護者の宗教的活動が原因となって家計のひっ迫を招き、子どもに対して十分な監護・教育がなされなかったり、子どもが保護者の信仰に基づく特異な思考・行動様式を強いられたりするなど、その成長や発達に重大な影響を受ける実態があることが明らかになってきた。そして、人格形成期にこうした環境下に置かれた者は、成人した後にも、植え付けられた宗教上の教義から離脱できず、長年にわたり精神的に不安定な状態となることを余儀なくされ…

１　統一教会被害の被害実態と違法性の本質
　２０２２年７月８日に発生した元首相銃撃事件をきっかけに、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊教会、以下「統一教会」という。）による様々な被害が明らかになっていった。政府は、質問権（宗教法人法７８条の２）を行使するなどして実態解明に努めた上で、２０２３年１０月１２日、統一教会は同法８１条１項１号及び２号前段に該当するとして東京地方裁判所に解散命令を請求した。
政府によれば、統一教会は「遅くとも昭和５５年ころから長期間にわたって継続的に」「自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献…

特定商取引に関する法律（以下、「特商法」という。）は、特定の取引形態における不適正な勧誘・取引を防ぎ、消費者の利益を保護するための法律である。
特商法は、過去繰り返し改正されてきた。この点、２０１６年（平成２８年）の改正時には、勧誘を要請していない顧客に対し、訪問又は電話により、商品取引契約（取引の受託、代理等）を勧誘すること（いわゆる不招請勧誘）を禁止する規制等の導入が見送られたものの、附則第６条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特定商取引に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認め…

　最高裁判所第３小法廷（長嶺安政裁判長）は、２０２４年（令和６年）１月２９日付けで、いわゆる名張毒ぶどう酒事件の第１０次再審請求の特別抗告審につき、再審請求を棄却した名古屋高等裁判所刑事第１部の原々決定（山口裕之裁判長）、異議申立を棄却した同裁判所刑事第２部の原決定（鹿野伸二裁判長）を是認し、亡奥西勝氏の妹岡美代子氏の特別抗告を棄却する旨決定した（以下「本決定」という）。ただし、原々決定、原決定を取り消して再審を開始すべきという宇賀克也裁判官の反対意見(以下「宇賀反対意見」という。）が付されている。
 
　名張毒ぶどう酒事件は、１９６１年（…

１　閣議決定及び国会への提出
政府は、２０２４年２月２７日、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。本法案の概要は、①重要経済基盤（重要なインフラや物資のサプライチェーン）に関する一定の情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため特に秘匿する必要があるものを「重要経済安保情報」として秘密指定する、②「重要経済安保情報」の取扱いの業務は政府による適正評価（セキュリティ・クリアランス）を実施し、重要経済安保情報を漏えいするおそれがないと認められた者に制限する、③漏…

２０２３年（令和５年）６月１４日に岐阜市の陸上自衛隊射撃場で発生した自動小銃による殺傷事件（以下「本件」という。）に関し、本年２月２８日、岐阜地方検察庁は、現在１９歳（犯行時１８歳）の特定少年を強盗殺人等の罪で岐阜地方裁判所に起訴し、実名を公表した。報道各社もまた、これに追随し、新聞、テレビニュース、ニュースサイト等各種メディアにおいて少年の氏名を報道（推知報道）した。
当会は本年２月２２日発出の「自動小銃による殺傷事件に関し、特定少年の実名等の公表及び推知報道を控えることを求める会長声明」において、改正少年法が推知報道を一部解除したとはいえ、少年法が…