岐阜県弁護士会

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大
ご予約・お問い合わせ 058-265-0020

地方自治法改正による補充指示権創設に反対する会長声明

2024.06.13

 衆議院本会議は、令和6年5月30日、大規模な災害、感染症のまん延等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を含む地方自治法改正案を、賛成多数で可決した。
同特例では、国が地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができるものとされている。
 この必要な指示は、個別法の規定では想定されていない事態のため個別法の指示が行使できず、国民の生命等の保護のために特に必要な場合に、閣議決定をもって行い、事後に国会への報告をするものとされている。なお、衆議院本会議に先立つ衆議院総務…

続きを読む

離婚後共同親権の拙速な導入に反対する会長声明

2024.04.12

令和6年3月8日、岸田文雄内閣は、離婚後の父母双方に親権を認める共同親権の導入を含む民法等の一部を改正する法律案を閣議決定し国会に提出した。現在、法律案は国会にて審議中である。しかし、今般導入が議論されている共同親権制度には、以下のとおり看過できない重大な問題があり、現状のままでは子の利益を害するところが甚だしい。
 
1 離婚後共同親権のDV事例における問題点
民法等の一部を改正する法律案(以下、「改正法案」という。)第819条第2項は「裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定めるものとすること。」とし、改正法案…

続きを読む

会長挨拶 令和6年度 岐阜県弁護士会 会長 武藤玲央奈

2024.04.01

 令和6年度の会長を務めます武藤玲央奈です。
 皆さんは、困りごとがあった時、まずどなたに相談されるでしょうか。ご家族でしょうか。ご友人でしょうか。仕事仲間でしょうか。
 そんな時の相談相手に、是非弁護士を加えてみませんか。
 私が弁護士になって間もないころ、ある自治体の法律相談で、相談者の方から冒頭、「こんなこと弁護士さんに相談することではないかもしれないのですが・・・」という枕詞を聞いたことがありました。実際伺ってみると、ちゃんと弁護士に相談して解決するのにふさわしい内容でした。このように、まず相談してみなければ、誰に頼むべき話なのかも分か…

続きを読む

統一教会被害で明らかになった個人の意思決定の自由が阻害される被害に関する実効的な救済及び予防のための立法措置を求める会長声明

2024.03.13

1 違法の本質と立法措置の必要性
2022年7月8日に発生した元首相銃撃事件をきっかけに、宗教法人世界平和統一家庭連合(旧世界基督教統一神霊教会、以下「統一教会」という。)による様々な被害が明らかになっていった。統一教会被害は、統一教会に限らず、団体がその活動に参加する人の精神又は身体における強度の依存状態を作り出し、結果的に多大な経済被害のみならず、家族関係の破壊や子どもの虐待、健全な養育の阻害などの人権侵害を引き起こしていることを明らかにした。
その違法の本質は、個人の価値判断の基準そのものを不当に変容させる勧誘手法が用いられることで、個人の思想…

続きを読む

統一教会を始め宗教等二世の被害の防止と支援を求める会長声明

2024.03.13

2022年7月8日に発生した元首相銃撃事件をきっかけに、宗教法人宗教法人世界平和統一家庭連合(旧世界基督教統一神霊教会、統一教会と略称される。)を始め、保護者の宗教的活動が原因となって家計のひっ迫を招き、子どもに対して十分な監護・教育がなされなかったり、子どもが保護者の信仰に基づく特異な思考・行動様式を強いられたりするなど、その成長や発達に重大な影響を受ける実態があることが明らかになってきた。そして、人格形成期にこうした環境下に置かれた者は、成人した後にも、植え付けられた宗教上の教義から離脱できず、長年にわたり精神的に不安定な状態となることを余儀なくされ…

続きを読む

統一教会被害の迅速かつ全面的な救済を求める会長声明

2024.03.13

1 統一教会被害の被害実態と違法性の本質
 2022年7月8日に発生した元首相銃撃事件をきっかけに、宗教法人世界平和統一家庭連合(旧世界基督教統一神霊教会、以下「統一教会」という。)による様々な被害が明らかになっていった。政府は、質問権(宗教法人法78条の2)を行使するなどして実態解明に努めた上で、2023年10月12日、統一教会は同法81条1項1号及び2号前段に該当するとして東京地方裁判所に解散命令を請求した。
政府によれば、統一教会は「遅くとも昭和55年ころから長期間にわたって継続的に」「自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献…

続きを読む

特定商取引法の改正を求める会長声明

2024.03.12

特定商取引に関する法律(以下、「特商法」という。)は、特定の取引形態における不適正な勧誘・取引を防ぎ、消費者の利益を保護するための法律である。
特商法は、過去繰り返し改正されてきた。この点、2016年(平成28年)の改正時には、勧誘を要請していない顧客に対し、訪問又は電話により、商品取引契約(取引の受託、代理等)を勧誘すること(いわゆる不招請勧誘)を禁止する規制等の導入が見送られたものの、附則第6条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特定商取引に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認め…

続きを読む

名張毒ぶどう酒事件第10次再審請求特別抗告棄却決定に対する会長声明

2024.03.12

 最高裁判所第3小法廷(長嶺安政裁判長)は、2024年(令和6年)1月29日付けで、いわゆる名張毒ぶどう酒事件の第10次再審請求の特別抗告審につき、再審請求を棄却した名古屋高等裁判所刑事第1部の原々決定(山口裕之裁判長)、異議申立を棄却した同裁判所刑事第2部の原決定(鹿野伸二裁判長)を是認し、亡奥西勝氏の妹岡美代子氏の特別抗告を棄却する旨決定した(以下「本決定」という)。ただし、原々決定、原決定を取り消して再審を開始すべきという宇賀克也裁判官の反対意見(以下「宇賀反対意見」という。)が付されている。
 
 名張毒ぶどう酒事件は、1961年(…

続きを読む

「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」の閣議決定及び国会提出に抗議し、その撤回を求める会長声明

2024.03.12

1 閣議決定及び国会への提出
政府は、2024年2月27日、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。本法案の概要は、①重要経済基盤(重要なインフラや物資のサプライチェーン)に関する一定の情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため特に秘匿する必要があるものを「重要経済安保情報」として秘密指定する、②「重要経済安保情報」の取扱いの業務は政府による適正評価(セキュリティ・クリアランス)を実施し、重要経済安保情報を漏えいするおそれがないと認められた者に制限する、③漏…

続きを読む

特定少年の実名公表・推知報道が本当に必要なのか引き続き深く検討することを求める会長声明

2024.03.01

2023年(令和5年)6月14日に岐阜市の陸上自衛隊射撃場で発生した自動小銃による殺傷事件(以下「本件」という。)に関し、本年2月28日、岐阜地方検察庁は、現在19歳(犯行時18歳)の特定少年を強盗殺人等の罪で岐阜地方裁判所に起訴し、実名を公表した。報道各社もまた、これに追随し、新聞、テレビニュース、ニュースサイト等各種メディアにおいて少年の氏名を報道(推知報道)した。
当会は本年2月22日発出の「自動小銃による殺傷事件に関し、特定少年の実名等の公表及び推知報道を控えることを求める会長声明」において、改正少年法が推知報道を一部解除したとはいえ、少年法が…

続きを読む

自動小銃による殺傷事件に関し、特定少年の実名等の公表及び推知報道を控えることを求める会長声明

2024.02.22

1 少年法第61条は、少年の氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等により当該事件の本人と推知できるような記事又は写真の出版物への掲載(以下「推知報道」という。)を禁止している。2022年(令和4年)4月1日に施行された「少年法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第47号)により、18歳又は19歳の少年(以下「特定少年」という。)について公判請求(起訴)された場合に、推知報道の禁止が解除された(同法第68条本文)。
2023年(令和5年)6月14日に岐阜市の陸上自衛隊射撃場で発生した自動小銃による殺傷事件(以下「本件」という。)に関し、被疑者とされた当時18…

続きを読む

令和6年能登半島地震 無料電話相談のご案内

2024.02.21

令和6年能登半島地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
岐阜県弁護士会では、能登半島地震により被災された皆様のために、弁護士による無料電話相談を実施します。相談料は無料です。
◆受付電話番号
058-214-2130(専用)
◆受付期間
令和6年2月19日から令和6年12月27日まで(予定)
◆受付時間
平日10:00~16:00(12時から13時を除く)
◆実施方法
上記の無料電話相談専用番号に相談申込みの電話を掛けていただき、原則として24時間以内(法律事務所休業日を除く)に、担当弁護士から折り返し架電し、20分程度…

続きを読む

性的少数者の差別や不利益の根絶を求める会長声明

2024.02.05

1 性的少数者が受けている差別や不利益は解消していない
2023年、性的少数者に関して最高裁判決等重要な司法判断が示された。そして、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(以下「理解増進法」という)が成立した。岐阜県においては、9月から岐阜県パートナーシップ宣誓制度が始まっている。このように、これまで差別や不合理な不利益を受けてきた性的少数者に関し、その差別や不利益を解消すべく前進した年であったということができる。
その一方で、性的少数者に対する誹謗中傷、特にトランスジェンダーに対する憎悪表現が繰り返された…

続きを読む

令和6年能登半島地震に関する会長声明

2024.02.05

2024年(令和6年)1月1日発生した令和6年能登半島地震から1か月が経過しました。日を追って明らかになる広範囲にわたる甚大な被害に大変心を痛めています。
当会は、この地震及びこれに関連して亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、今もなお、厳しい環境におかれている被災された皆様への救援、生活支援が早急になされ、水道・電気や道路などのインフラの復旧などが進められ、被災地が一日でも早く復興することを願ってやみません。  
 金沢、富山県、新潟県の各弁護士会は、災害が発生した翌日である1月2日…

続きを読む

契約書の内容に注意!

2024.01.29

契約書の内容に注意!
 はっきりと意識されていないかもしれませんが、事業者の皆様は、様々な契約をしています。そんな中、「無料」という言葉に誘われて、契約書の内容を確認しないまま、契約書に署名押印してしまうということはありませんか。
<トラブルの例>
 無料の契約でトラブルになった事例を紹介します。
 営業時間中、突然知らない業者から電話がかかってきました。「3週間、弊社作成の求人サイトに無料で求人広告を出しませんか?」という営業電話でした。無料ならと思い、FAXで送られてきた申込書の記載を確認しないまま、署名押印をして申込みをしました。
 3週…

続きを読む

法制審議会刑事法(情報通信技術関係)部会の要綱(骨子)案に反対する会長声明

2024.01.17

 2023年(令和5年)12月18日、法制審議会刑事法(情報通信技術関係)部会(以下「法制審部会」という。)において、事務当局作成の要綱(骨子)案(以下「要綱(骨子)案」という。)を法制審部会の意見として法制審議会(総会)に報告することが決定された。
 情報通信技術は、国民の権利利益の保護・実現のために活用されるべきである。かかる技術を捜査のために用いる制度を創設するにしても、これによって憲法上保障された権利が制約されることのないよう、慎重な検討及び制度設計を要する。
 ところが、要綱(骨子)案には、捜査機関が、電磁的記録を利用する権限を有する者に対…

続きを読む
話し合いで紛争解決 訴えられたら 謄写のご案内 セクハラ・性差別相談窓口
ページトップ

岐阜県弁護士会

〒500-8811 岐阜市端詰町22番地
お問い合わせ:058-265-0020