生活保護基準の引下げを行わないよう求める会長声明
政府は，2017年12月22日，2018年度から生活扶助基準本体等を大幅に引き下げる予算案を閣議決定し，現在国会において審議が行われている。これは2004年からの老齢加算の段階的廃止，2013年からの生活扶助基準の削減（平均6.5％，最大10％），2015年からの住宅扶助基準・冬季加算の削減に引き続くものである。
今回の引下げの考え方は，社会保障審議会における審議結果を踏まえ，一般低所得世帯の消費実態を反映させるというものであり，2017年12月８日に示された第35回社会保障審議会生活保護基準部会案は，生活保護基準を第１・十分位層（所得階層を１０に…
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