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岐阜県の最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

2018.07.06

岐阜県の最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明
 
1 現在、岐阜県の地域別最低賃金は1時間800円であり、全国加重平均である848円を50円ほど下回っている。
2 地域別最低賃金は、中央最低賃金審査会における最低賃金改定の答申を受けて行われる各都道府県の地方最低賃金審議会での審議の結果を踏まえて、各都道府県の労働局長において定められるものである。
我が国の最低賃金制度は、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定等に資することを目的としている(最低賃金法1条)。
しかしながら、平成28年国民…

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会長挨拶 平成30年度 岐阜県弁護士会会長 鈴木 雅雄

2018.04.01

岐阜県弁護士会のサイトをご覧いただき、ありがとうございます。
私は、平成30年度の岐阜県弁護士会会長の鈴木雅雄です。
今年度、岐阜県弁護士会で取り組む重点目標についてお話しします。
1.アクセス障害の解消にむけて
当会の会員数は現在205名で、岐阜地区133名、郡上地区3名、大垣地区24名、御嵩地区12名、多治見地区24名、高山地区7名、ほかに外国特別会員2名が御嵩地区にいます。その結果、全県に弁護士が配置され、よりアクセスが可能になりましたが、今年度は、従来の一般法律相談や消費者、高齢者、子ども、犯罪被害者などの無料電話相談、弁護士紹介などのほ…

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タイトルが入ります。タイトルが入ります。

2018.04.18
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生活保護基準の引下げを行わないよう求める会長声明

2018.03.14

 政府は,2017年12月22日,2018年度から生活扶助基準本体等を大幅に引き下げる予算案を閣議決定し,現在国会において審議が行われている。これは2004年からの老齢加算の段階的廃止,2013年からの生活扶助基準の削減(平均6.5%,最大10%),2015年からの住宅扶助基準・冬季加算の削減に引き続くものである。
 今回の引下げの考え方は,社会保障審議会における審議結果を踏まえ,一般低所得世帯の消費実態を反映させるというものであり,2017年12月8日に示された第35回社会保障審議会生活保護基準部会案は,生活保護基準を第1・十分位層(所得階層を10に…

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「テロ等準備罪」上程の閣議決定に反対する会長声明

2018.04.09

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法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める会長声明

2018.04.09

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