司法修習生の修習資金貸与制実施の延期に関する声明
２００万人を超える深刻な多重債務問題の抜本的解決を目指して、国会の全会一致をもって２００６年１２月に改正貸金業法が成立した。改正法は、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）など画期的内容であるものの、施行後３年が近づいているにもかかわらず、政府は同法の完全施行の目途を明らかにしていない。
更に、一部においては規制強化の結果消費者金融の成約率が低下していることや、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などによって資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していること等を殊更強調し、改正貸金業法の完全施行…
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