非司法競売手続の導入に反対する会長声明
法務省は、裁判所が関与しない不動産競売手続（以下、「非司法競売手続」という）の導入を検討しており、関係団体への意見聴取も最終段階に来ている。
しかしながら、現状の競売手続は、申立から売却までに要する期間は約４分の３が６ヶ月以内と短縮され、売却率も改善してきており、全国では８０％を超え、東京地裁の売却率は１００％に極めて近い数字に達している。現在の競売手続は円滑に機能しており、あえて非司法競売手続を創設する立法事実は見あたらない。
また、現況調査報告書・評価書・物件明細書のいわゆる三点セットは、買受を検討する者には重要な情報を提供する書面であり、買…
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