１　少年法第６１条は、少年の氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等により当該事件の本人と推知できるような記事又は写真の出版物への掲載（以下「推知報道」という。）を禁止している。２０２２年（令和４年）４月１日に施行された「少年法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第４７号）により、１８歳又は１９歳の少年（以下「特定少年」という。）について公判請求（起訴）された場合に、推知報道の禁止が解除された（同法第６８条本文）。
２０２３年（令和５年）６月１４日に岐阜市の陸上自衛隊射撃場で発生した自動小銃による殺傷事件（以下「本件」という。）に関し、被疑者とされた当時１８…

令和６年能登半島地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
岐阜県弁護士会では、能登半島地震により被災された皆様のために、弁護士による無料電話相談を実施します。相談料は無料です。
◆受付電話番号
０５８－２１４－２１３０(専用)
◆受付期間
令和６年２月１９日から令和６年１２月２７日まで（予定）
◆受付時間
平日１０：００～１６：００（１２時から１３時を除く）
◆実施方法
上記の無料電話相談専用番号に相談申込みの電話を掛けていただき、原則として２４時間以内（法律事務所休業日を除く）に、担当弁護士から折り返し架電し、２０分程度…

１　性的少数者が受けている差別や不利益は解消していない
２０２３年、性的少数者に関して最高裁判決等重要な司法判断が示された。そして、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下「理解増進法」という）が成立した。岐阜県においては、９月から岐阜県パートナーシップ宣誓制度が始まっている。このように、これまで差別や不合理な不利益を受けてきた性的少数者に関し、その差別や不利益を解消すべく前進した年であったということができる。
その一方で、性的少数者に対する誹謗中傷、特にトランスジェンダーに対する憎悪表現が繰り返された…

２０２４年（令和６年）１月１日発生した令和６年能登半島地震から１か月が経過しました。日を追って明らかになる広範囲にわたる甚大な被害に大変心を痛めています。
当会は、この地震及びこれに関連して亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、今もなお、厳しい環境におかれている被災された皆様への救援、生活支援が早急になされ、水道・電気や道路などのインフラの復旧などが進められ、被災地が一日でも早く復興することを願ってやみません。 　
　金沢、富山県、新潟県の各弁護士会は、災害が発生した翌日である１月２日…