新型コロナウイルスや自然災害の影響で借金の返済が困難になった個人・個人事業主の方へ
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく登録支援専門家の委嘱について
　２０１６年（平成２８年）４月１日より、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（被災ローン減免制度）の 運用が開始されているところ、２０２０年１２月１日からは新型コロナウイルスも適用の対象とされることとなりました。
　この制度には、①個別事情により、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができる、②債務整理をしたことが個人信用情報として登録されない…

少年法改正に関する法制審議会答申に反対する会長声明
２０２０年１０月２９日，法制審議会は少年法に関する改正案を答申した（以下，「答申」という。）。答申は「１８歳及び１９歳の者に対する処分及び刑事事件の特例等」に関し，これらの者の被疑事件について家庭裁判所への全件送致を維持した点は評価できる。しかし，それ以外の部分については，以下に指摘する点を中心に多くの問題点を含むものである。
１．原則逆送事件の範囲を拡大している点
　答申は，１８歳及び１９歳の者について，犯罪の嫌疑がある場合は全ての事件を家庭裁判所に送致し，家庭裁判所が調査をしたうえで処分を決定…

　令和２年１１月９日、岐阜県弁護士会は、名古屋税理士会との間で、「中小企業等支援に関する包括協定」及び「事業承継支援に関する覚書」を締結しました。
「中小企業等支援に関する包括協定」は、岐阜県弁護士会と名古屋税理士会が、（１）中小企業等支援に関する相互の研修等への講師派遣、（２）中小企業等に対する税務相談、法律相談等の相談事業、（３）中小企業等に関する情報、動向等に関する情報交換、（４）中小企業等の事業支援に関する会員紹介、（５）その他中小企業等支援に寄与する事業について、連携協力することを内容としています。
「事業承継支援に関する覚書」は、日本税理…