集団的自衛権の行使容認などの閣議決定に強く抗議し、速やかな撤回を求める会長声明
１．安倍政権は、７月１日、閣議決定をもって、集団的自衛権の行使容認などの解釈改憲をした。
その閣議決定では、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合には、武力行使（集団的自衛権行使）ができるとした。さらに、自衛隊の海外派遣についても、「現に戦闘を行っている現場」以外であれば活動できるとし、後方支援は戦闘地域でも可能とするなどとした。
また、安倍政権は、前記のことをもって「歯止めができた」などと強弁しているが、「密接な関係」と…
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