１　はじめに
　先の通常国会から継続審議となっている「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下「カジノ解禁推進法案」という。）の審議が、臨時国会で月内にも再開されると報道されている。
　カジノ解禁推進法案は，その目的を，「特定複合観光施設区域の整備の推進が，観光及び地域経済の振興に寄与するとともに，財政の改善に資するものであることに鑑み，特定複合観光施設地域の整備に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに，特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより，これを総合的及び集約的に行うこと」と定めている（第１条…

１．安倍政権は、７月１日、閣議決定をもって、集団的自衛権の行使容認などの解釈改憲をした。
　その閣議決定では、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合には、武力行使（集団的自衛権行使）ができるとした。さらに、自衛隊の海外派遣についても、「現に戦闘を行っている現場」以外であれば活動できるとし、後方支援は戦闘地域でも可能とするなどとした。
　また、安倍政権は、前記のことをもって「歯止めができた」などと強弁しているが、「密接な関係」と…

１　これまで政府は、一貫して、憲法第９条の下における自衛権の行使については、厳格な要件を課してきた。即ち、①我が国に対する急迫不正の侵害（武力攻撃）があり、②これを排除するために他の適当な手段がない場合に、③必要最小限度の実力行使に限って許容されると説明されてきた。そして、集団的自衛権の行使は、「自」衛権の名によるものの、武力攻撃を受けた「他」国を防衛するために軍事力を行使することを意味するから、憲法が許容する上記①の我が国防衛の範囲を超え憲法上許されないとしてきた。
　しかし、安倍政権は集団的自衛権の行使容認等に向けて、２０１３年１２月に国家安全保障…

経済産業省、農林水産省は、本年４月５日、「不招請勧誘規制に係る見直し」として、商品先物取引法施行規則（規則第１０２条の２）を改正し、ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に、熟慮期間等を設定した契約の勧誘（顧客が７０歳未満であること、基本契約から７日間を経過し、かつ、取引金額が証拠金の額を上回るおそれのあること等についての顧客の理解度を確認した場合に限る）を不招請勧誘の禁止の適用除外規定に盛り込むという同規則改正案（以下、「本規則案」という。）を公表した。
　しかしながら、そもそも平成２１年７月の法改正（平成２３年１月に法施行）で、商品先物取引に不招請…

１　政府は、２０１４年３月１１日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）を閣議決定し、同日、国会に上程した。そして、本通常国会において改正案を成立させたうえで、２０１５年４月から施行することを目指している。
２　この改正案は、①専門２６業務の区別規制を廃止して、②無期雇用の派遣労働者であれば期間制限を撤廃し、③有期雇用の派遣労働者については、派遣労働者個人単位では同一の組織単位の派遣先への派遣可能期間は３年を上限とするが、派遣先単位では、３年ごとに過半数組合等の意見を聴取す…

近年、特定の野生動物が増え過ぎたことにより農林業被害をはじめとする様々な環境への影響が問題になっている。岐阜県下における農林業被害額は年間４億円を超えるが、外来生物や鳥類などを除くとその7割以上がニホンジカ（シカ）、イノシシ、サルによるものである。
　中濃、西東濃地域などで鳥獣被害が増加している原因は、農村地域の過疎化に伴う耕作放棄地の増加や、ヒノキ、杉などの植林地の下草刈り等の手入れ不足により大型哺乳類の餌場が増えたことにある。加えて狩猟人口の減少や、人や飼い犬による野生動物の追い払いがなくなってきたことも要因となっている。
　このように野生動物の…

日本行政書士会連合会は、行政書士法を改正して、「行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立てについて代理すること」を行政書士の業務範囲とすることを要望し、そのための運動を推進している。これを受けて、早ければ本通常国会にも、行政書士法改正法案が、議員立法として提出される可能性がある。
　しかし、行政書士法を改正し、行政書士に行政不服申立代理権を付与することは、国民の権利利益を損なうおそれがあり、当会は、これに強く反対するものである。
　反対の理由は、以下のとおりである…