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個人情報保護法案に対する会長声明

2002.06.07

政府は、「個人情報の保護に関する法律案」(以下、個人情報保護法案)という)を国会に提出し、同法案は、現在審議が始まっている。
 しかしながら、この法案は、以下のとおり、個人情報の保護には不十分である上、規制対象が不明確であり、さらに、国民の知る権利及び報道の自由を侵害するおそれが強いものである。

1 法案では、規制の対象を、国、地方公共団体等の公的部門を除く個人情報取扱事業者としており、公的部門に対する規制を先送りしており、国民の個人情報の保護という観点からは不十分である。
2 規制対象となる個人情報取扱事業者について、法案では「個人情報データ…

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人権擁護法案に対する会長声明

2002.06.07

政府は、平成14年3月8日、新たな人権救済機関の設置を盛り込んだ人権擁護法案を閣議決定し、同日法案を国会に提出し、同法案は、現在審議が始まっている。
 しかしながら、この法案は、以下のとおり、人権救済には不十分である上、国民の知る権利及び報道の自由を侵害するおそれが強いものである。

1 今回提出された法案は、新たな人権救済機関として、人権委員会を独立行政委員会として設置するものであるが、人権委員会は、法務省の外局とされ、法務大臣が所轄するうえ、必要十分な数の専任職員を置かず、その事務を地方法務局長に委任するものである。
 これでは、過去に人権侵…

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