１. アメリカは、2月24日、イギリス・スペインと共に国連安全保障理事会に「イラクは武装解除の最後の機会を逃した」とする決議案を提出した。これは、国連は査察を直ちに打ち切り、イラク攻撃の権限をアメリカ・イギリスなどに与えるという事実上の開戦決議である。しかも、アメリカは、この決議案の成否にかかわらず武力行使に踏み切る構えである。

そして、日本政府は、一貫してこのアメリカの立場を支持し、この決議案に対しても速やかに支持を表明したばかりか、理事国への働きかけをしている。

２.　しかし、国連憲章は、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人…

政府は、本年３月１５日国会に提出したものの継続審議となった「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察等に関する法律案」（以下、政府案という）を、１２月６日衆議院法務委員会において修正のうえ強行可決させ、成立させようとしている。
この政府案の骨子は、殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ及び傷害の行為に当たる行為（対象行為）を行い、心神喪失または心神耗弱であることを理由に、不起訴処分を受けたり、無罪判決あるいは執行猶予付き有罪判決を受けた者について、継続的な医療を行わなくても再び対象行為を行うおそれが明らかにないと認められる場合を除き、検…

政府は、「個人情報の保護に関する法律案」（以下、個人情報保護法案）という）を国会に提出し、同法案は、現在審議が始まっている。
　しかしながら、この法案は、以下のとおり、個人情報の保護には不十分である上、規制対象が不明確であり、さらに、国民の知る権利及び報道の自由を侵害するおそれが強いものである。

１　法案では、規制の対象を、国、地方公共団体等の公的部門を除く個人情報取扱事業者としており、公的部門に対する規制を先送りしており、国民の個人情報の保護という観点からは不十分である。
２　規制対象となる個人情報取扱事業者について、法案では「個人情報データ…

政府は、平成１４年３月８日、新たな人権救済機関の設置を盛り込んだ人権擁護法案を閣議決定し、同日法案を国会に提出し、同法案は、現在審議が始まっている。
　しかしながら、この法案は、以下のとおり、人権救済には不十分である上、国民の知る権利及び報道の自由を侵害するおそれが強いものである。

１　今回提出された法案は、新たな人権救済機関として、人権委員会を独立行政委員会として設置するものであるが、人権委員会は、法務省の外局とされ、法務大臣が所轄するうえ、必要十分な数の専任職員を置かず、その事務を地方法務局長に委任するものである。
　これでは、過去に人権侵…

４月１７日，政府は衆議院に「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」（「武力攻撃事態」法案という），「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」（安全保障会議設置法「改正」法案という），「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」（自衛隊法等「改正」法案という）を上程した（以上を有事法制３法案という）。
　しかし，この有事法制３法案には，憲法原理に照らし，少なくとも以下に指摘する重大な問題点と危険性が存在する。
　１.「武力攻撃のおそれのある事態」や「事態が緊迫し，武力攻撃が予測され…

１　１９９９年（平成１１年）８月，住民基本台帳法が改正され，新しく住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）が全国３３００の市町村（特別区を含む。以下同様）で採用されることになり，今年８月から施行されることになった。
　 住基ネットは，市町村に住民登録している国民全員に１１桁の住民票コードをつけ，行政事務手続において本人確認手段として機能させようとするものである。コンピュータによる情報管理が進んでいる行政実務において，住民票コードは本人確認を必要とする行政事務の効率化に著しく寄与するものと期待されている。電子政府化を進めている中央省…

政府は、今国会に、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」（以下「法案」という。）を上程した。しかし、この法案には、少なくとも以下の点で問題がある。
１　個人情報の収集制限を明記した規定がない。
　法案３条１項は「保有するに当たっては」という曖昧な表現になっていて，収集制限規定としては極めて不十分である。少なくとも、収集手段の適法かつ公正性の原則、センシティブ情報の収集の原則禁止，直接収集の原則などを明記すべきである。
２　行政機関等による目的外利用を広く認めている。
　法案３条３項では，利用目的の変更を「変更前の利用目的と相当の関連性…

民事法律扶助法は、民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行のために必要な措置を講ずることを国の責務とし、民事法律扶助事業の全国的に均質な遂行の実現に努めることを指定法人の義務としている。
　そして、民事法律扶助制度は、憲法第32条の「裁判を受ける権利」を実質的に保障する制度であり、平成13年6月12日に発表された司法制度改革審議会の「意見書」では、「民事法律扶助制度については、対象事件・対象者の範囲、利用者負担の在り方、運営主体の在り方等について、更に総合的・体系的な検討を加えた上で、一層充実すべきである」とし、民事法律扶助の拡充…