政府は，2017年12月22日，2018年度から生活扶助基準本体等を大幅に引き下げる予算案を閣議決定し，現在国会において審議が行われている。これは2004年からの老齢加算の段階的廃止，2013年からの生活扶助基準の削減（平均6.5％，最大10％），2015年からの住宅扶助基準・冬季加算の削減に引き続くものである。
　今回の引下げの考え方は，社会保障審議会における審議結果を踏まえ，一般低所得世帯の消費実態を反映させるというものであり，2017年12月８日に示された第35回社会保障審議会生活保護基準部会案は，生活保護基準を第１・十分位層（所得階層を１０に…

１　平成２９年６月１５日、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法の改正案について、参議院本会議での採決を強行し、同法案を可決・成立させた。
２　「テロ等準備罪」については、衆議院での議論によっても、処罰範囲は曖昧なままであり、不明確な点が多々残されたにもかかわらず、採決が強行された。
　参議院においては、より慎重に審議し、国民の理解を深める必要があった。そうであるのに、法務委員会での採決を省略するという異例の手続をとり、参議院本会議での採決を強行した。
　これら両院の姿勢は、憲法が規定する国権の最高機関であり国民の代表機関であることを放棄するに等…

１　衆議院は、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法の改正案について採決を強行し、同法案は平成２９年５月２３日に衆議院を通過した。
２　政府は、「テロ等準備罪」について、テロ等防止には国際組織犯罪防止条約の批准が必要で、条約批准に向けて立法措置が必要と説明してきた。しかし、当該条約は、金銭的利益その他の物質的利益を得るために犯罪を行うマフィアのような犯罪組織による犯罪防止・措置について国際協力を推進するものである。テロ等対策のために本条約を批准し、条約批准のため立法措置を講じる必要性についての審議が充分行われていない。
３　また政府は、主体を組織的…

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１　政府は、いわゆる共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改めてとりまとめ、次期通常国会に提出する旨報じられている。
　２　共謀罪は、何ら実行行為がなくとも、共謀が成立しただけで処罰するというものであり、共謀そのものを実行行為とする。しかし、現行刑法は法益の保護を目的とするものであり、法益侵害ないしその可能性がなければ原則として刑罰の対象としていない。すなわち、現行刑法は刑罰の対象を既遂に限定し、一部の犯罪のみを例外的に未遂で処罰し、さらに一部の重大犯罪のみを予備で処罰するという体系をとっている。共謀罪は、法益侵害の可能性がない共謀段階でも処罰すると…

１　2016年4月8日、第190回通常国会において、成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「法」という）が成立し、これに基づく民法の一部改正が行われた。
　２　同法は、成年後見制度が、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより、財産の管理や日常生活に支障がある者を支える重要な手段であるにも関わらず、十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進に関する施策を、総合的かつ計画的に推進することを立法趣旨にしている。
　超高齢社会がますます進んでいく中で、認知症高齢者もさらに増加していくこと、知的障害者や精神障害者の親亡き後の問題…

１　２０１２（平成２４）年４月に自民党が公表した日本国憲法改正草案（以下「自民党改憲草案」という。）には、緊急事態条項（第９８、９９条）が盛り込まれている。しかし、以下に述べるように、かかる緊急事態条項は、立憲主義の趣旨に反するものである。
　２　自民党改憲草案の緊急事態条項は、いわば行政に立法権を付与するものであり、国民主権・議会制民主主義・権力分立という憲法秩序が停止されることにより、政府への権力の集中と強化をもたらし、その結果、権力の濫用により国民の自由や権利が侵害される危険性が高い。加えて、緊急事態条項があるために、裁判所の違憲立法審査権による…

政府は、「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）を設置し、本年３月には基本方針を決定することとしている。その中で、徳島県からの提案を受け、消費者庁の全部（内閣府消費者委員会を含む）と国民生活センターの全部を同県に移転することが検討されている。
　しかし、当会は、以下の理由により、消費者庁、国民生活センター及び消費者委員会の地方移転に反対する。
１　はじめに
　政府関係機関を地方に移転する取り組み自体は、地方の活性化等に資する場合もあると思われ、当会としては、そのような取り組みの全てに反対する…

最高裁判所大法廷（寺田逸郎裁判長）は，昨日，夫婦同姓を強制する民法第７５０条について「合憲」とし，同条は憲法第１３条，憲法１４条１項及び憲法２４条に違反しておらず，立法措置をとらない立法不作為も違法の評価を受けるものでないと判示した。一方，女性のみに６か月の再婚禁止期間を定める民法第７３３条については，立法不作為の違法は認めなかったものの，１００日を超える再婚禁止期間を設けた部分について「違憲」とし，同条は憲法第１４条１項及び憲法２４条２項に違反しているとした。
　民法第７３３条の再婚禁止期間のうち１００日を超える部分を違憲であるとした点については，再…

司法制度は、社会に法の支配を行き渡らせ、市民の権利を実現するための社会的インフラであり、司法修習は、この司法制度を担う人材を育成する制度である。
　したがって、有為な人材の確保が不可欠であり、経済的な理由で法曹となることを断念することがないよう公費をもって養成することが重要である。
　わが国では、こうした司法修習制度の重要性に鑑み、終戦直後から司法修習生に対して給与が支払われてきたが、２０１１年１１月から給費制が廃止され、修習資金を貸与する制度（貸与制）に変更された。
　近時、法曹を目指す者は、年々減少の一途をたどっているが、この原因の一つとして経…

政府・与党は、２０１５（平成２７）年９月１９日未明、安全保障関連法案（以下、「法案」という）を参議院で強行採決した。
　当会は、参議院での採決に先立つ平成２７年９月１４日、参議院での法案の採決に反対する会長声明を発表しており、今般、参議院で強行採決がなされたことに強く抗議するものである。
　これまで、当会は、今回の法案に対し、立憲主義と恒久平和主義を守る観点から、平成２７年５月２５日の定期総会において法案に反対し廃案を求める決議を行い、衆議院において法案の採決が強行された際には、これに強く抗議する会長声明を発表（平成２７年７月２７日）してきた。
　…

与党は、安全保障関連法案（以下「法案」という。）に関する採決を、平成２７年７月１６日に衆議院本会議において強行した。法案は参議院に送られ、現在、参議院において審議が行われている。
　報道によれば、政府・与党は、平成２７年９月１７日にも参議院特別委員会で採決を強行し、その後本会議でも採決を強行しようとしているとのことである。
　当会は、立憲主義と恒久平和主義を守る観点から、平成２７年５月の定期総会において、上記法案に反対し廃案を求める決議を行い、その後も、街頭での広報や市民向け学習会の開催などによって法案の廃案を求める活動を行ってきた。
　この法案に…

政府・与党は、安全保障関連法案に関する採決を、今月１５日衆議院平和安全法制特別委員会において、そして翌１６日には衆議院本会議において、それぞれ強行した。
　しかしながら、安全保障関連法案は、憲法第９条の恒久平和主義、国民主権の基本原理、立憲主義の理念に著しく違反するものであり、今国会での審理の過程において、その違憲性、危険性が一層明らかとなったものである。
　すなわち、自民党が推薦した参考人を含む憲法学者３人がともに「違憲である」との見解を表明し、元内閣法制局長官らも違憲ないし違憲の疑いが強いとの意見を述べた。さらに、全国の憲法学者の９割以上、研究者…

公職選挙法の選挙年齢の改正に伴い、自由民主党は、「成年年齢に関する特命委員会」を設置し、少年法の適用対象年齢の引き下げに関し検討を始めた。
　しかし、法律の適用年齢を考えるにあたっては、それぞれの法律の立法趣旨に照らし個別の法律ごとに慎重かつ具体的に検討すべきである。選挙年齢に関しては、若者の意見を国政に反映させるという民主主義の観点から検討される問題であるのに対し、少年法の適用年齢は、非行を行った少年の更生のために、国家がどのような処遇を行うべきかという観点から考えるべきものである。よって、少年法の適用年齢を選挙年齢と合わせて考える必要性はない。
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１　政府は、本年３月１３日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「派遣法改正法案」という。）を、さらに本年４月３日、「労働基準法等の一部を改正する法律案」（以下「労働時間法制改正法案」という。）を、それぞれ国会に上程した。
　しかし、当会は、上記各法案には、以下に述べるとおり重大な問題があることから改正に反対であり、各改正法案は廃案とすべきである。
２　派遣法改正法案について
（１）派遣法改正法案は、昨年３月に国会に上程されたものの、世論の反対の中で、条文の記載の誤りや衆議院解散などもあ…

法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める会長声明
　政府の法曹養成制度関係閣僚会議は、平成２５年７月１６日、司法試験の合格者数を年間３，０００人程度としていた従前の目標を撤廃し、今後、あるべき法曹人口について検討することを決定した。そして、年間２，０００人から２，５００人程度で推移していた司法試験の合格者数は、平成２６年度には約１，８００人になった。
しかし、裁判所の新受事件数はここ数年間、減少傾向を示している。そのため、現状でも年間１，８００人程度の司法試験の合格者数を必要とするほどの法的需要が存在する状況にあるとはいいがたい…

経済産業省および農林水産省は、２０１５年（平成２７年）１月２３日、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（以下「本省令」という。）を定めた。
　当会は２０１４年（平成２６年）４月５日付けで公表及び意見募集がなされた商品先物取引法施行規則案に対し、同月３０日付け会長声明で反対する意見を表明した。本省令は、当初の公表案を若干修正し、同規則第１０２条の２を改正して、ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に、顧客が６５歳未満で、一定の年収若しくは資産を有する者である場合に、顧客の理解度を確認するなどの要件を満たした場合も不招請勧誘の禁止の例外として盛り込ん…

１　はじめに
　先の通常国会から継続審議となっている「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下「カジノ解禁推進法案」という。）の審議が、臨時国会で月内にも再開されると報道されている。
　カジノ解禁推進法案は，その目的を，「特定複合観光施設区域の整備の推進が，観光及び地域経済の振興に寄与するとともに，財政の改善に資するものであることに鑑み，特定複合観光施設地域の整備に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに，特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより，これを総合的及び集約的に行うこと」と定めている（第１条…

１．安倍政権は、７月１日、閣議決定をもって、集団的自衛権の行使容認などの解釈改憲をした。
　その閣議決定では、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合には、武力行使（集団的自衛権行使）ができるとした。さらに、自衛隊の海外派遣についても、「現に戦闘を行っている現場」以外であれば活動できるとし、後方支援は戦闘地域でも可能とするなどとした。
　また、安倍政権は、前記のことをもって「歯止めができた」などと強弁しているが、「密接な関係」と…

１　これまで政府は、一貫して、憲法第９条の下における自衛権の行使については、厳格な要件を課してきた。即ち、①我が国に対する急迫不正の侵害（武力攻撃）があり、②これを排除するために他の適当な手段がない場合に、③必要最小限度の実力行使に限って許容されると説明されてきた。そして、集団的自衛権の行使は、「自」衛権の名によるものの、武力攻撃を受けた「他」国を防衛するために軍事力を行使することを意味するから、憲法が許容する上記①の我が国防衛の範囲を超え憲法上許されないとしてきた。
　しかし、安倍政権は集団的自衛権の行使容認等に向けて、２０１３年１２月に国家安全保障…