岐阜県弁護士会

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司法修習生の給費制維持を求める会長声明

2003.09.08

1 現在、司法修習生に対して給与を支払う制度(給費制)を廃止しようとの動きがある。
 財務省の財政制度等審議会が「平成16年度予算編成の基本的考え方について」(本年6月9日)の中で給費制の早期廃止を提言するなど、財務省筋を中心とした圧力が強まる中で、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会は「貸与制への移行という選択肢を含めて柔軟に検討する」との座長とりまとめを行った。
2 法曹養成制度は単なる職業人の養成ではなく、国民の権利擁護、法の支配の実現にかかわるプロフェッションたる法曹を養成するものである。そして、弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義実現の担い…

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「イラクにおける人道支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に関する会長声明

2003.08.02

1 7月26日、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案」(イラク特別措置法案という)が参議院で採択された。
 このイラク特別措置法案は、「戦後はじめて、自衛隊が他国領土で米英軍を主力とする多国籍軍を支援する」ことをその目的とするものである。
2 日弁連は、7月4日、イラク特別措置法案が衆議院を通過したのを受けて、同法案が他国領土での武力行使を禁じている憲法に違反するおそれが大きく、国民の意見も大きく分かれているにもかかわらず、延長国会におけるわずかな審議のみで与党3党が全野党の反対を押し切ってイラク特別措置法案…

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有事法制3法案の採択に対する会長声明

2003.06.07

昨日、参議院本会議において有事法制3法案が可決され、わが国は第二次世界大戦後58年を経て有事法制を有する国となった。この日は、歴史の大きな転換点として、長く記憶されるであろう。
 当会は、有事法制法案は、平和主義・基本的人権の尊重・国民主権主義という憲法原理に抵触するおそれが大きいとして、昨年5月30日及び本年5月22日付けの会長声明及び昨年10月24日には市民集会を開催して、有事法制の制定に反対し廃案を求めてきた。
 しかも、毎日新聞が本年5月31日と6月1日に実施した世論調査によると、「4割」が「有事法制の整備を評価すべきかわからない」と回答して…

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有事法制三法案に反対する会長声明

2003.05.24

5月15日の衆議院本会議において、政府提出の有事法制三法案は与党と民主党の修正合意を踏まえて、修正のうえ賛成多数で可決された。
当会は、既に昨年5月30日付の会長声明において、政府提出の有事法制三法案は、憲法の基本原則(国民主権、基本的人権尊重、平和主義、地方自治の本旨尊重)に照らし様々な問題があるので廃案にすべきであると主張してきた。
この修正案は、欠陥の大きかった政府案と比べれば、基本的人権の保障と国会による民主的統制をより強化したものであり、当会が指摘していた問題点にある程度応える内容となっている。
しかし、肝心な「武力攻撃予測事態」の定義や…

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個人情報保護法案に対する会長声明

2003.04.12

民間部門を対象とする個人情報保護法案と行政機関を対象とする行政機関個人情報保護法案の審議が、4月8日に衆議院ではじまった。前者については主にメディアの取材・表現の自由・国民の知る権利を侵害するものとして、後者については情報の収集制限、不正行為者に対する罰則規定がないなど民間に比べ行政機関に甘い法案であるとして、市民、メディア、弁護士会からの強い批判を受けた。岐阜県弁護士会では、前者については2002年(平成14年)6月7日に、後者については2002年(平成14年)5月30日に、両法案の根本的な見直しを求める会長声明をおこなった。その結果、昨年秋の臨時国会…

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教育基本法「改正」に反対する声明

2003.03.28

中央教育審議会(中教審)は、本年3月20日、教育基本法の「改正」について文部科学大臣に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」と題する答申(最終答申)を行った。
 教育基本法は、現憲法と同じ1947年に施行され、憲法の理想の実現を「教育の力にまつ」という理念に基づき、憲法に照らして教育がなすべきことと行ってはならないことを定めたもので、準憲法的な性格を持つものである。また、国際人権規約・子どもの権利条約(児童の権利条約)など、時代の進展や国際的な人権意識の向上にも十分対応できる法律である。従って、その改革には、その必要性を…

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「イラク問題」の平和的解決を求める声明

2003.03.01

1. アメリカは、2月24日、イギリス・スペインと共に国連安全保障理事会に「イラクは武装解除の最後の機会を逃した」とする決議案を提出した。これは、国連は査察を直ちに打ち切り、イラク攻撃の権限をアメリカ・イギリスなどに与えるという事実上の開戦決議である。しかも、アメリカは、この決議案の成否にかかわらず武力行使に踏み切る構えである。

そして、日本政府は、一貫してこのアメリカの立場を支持し、この決議案に対しても速やかに支持を表明したばかりか、理事国への働きかけをしている。

2. しかし、国連憲章は、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人…

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弁護士報酬の敗訴者負担に反対する声明

2002.12.07

1. アメリカは、2月24日、イギリス・スペインと共に国連安全保障理事会に「イラクは武装解除の最後の機会を逃した」とする決議案を提出した。これは、国連は査察を直ちに打ち切り、イラク攻撃の権限をアメリカ・イギリスなどに与えるという事実上の開戦決議である。しかも、アメリカは、この決議案の成否にかかわらず武力行使に踏み切る構えである。

そして、日本政府は、一貫してこのアメリカの立場を支持し、この決議案に対しても速やかに支持を表明したばかりか、理事国への働きかけをしている。

2. しかし、国連憲章は、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人…

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心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察等に関する法律案に反対する声明

2002.12.07

政府は、本年3月15日国会に提出したものの継続審議となった「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察等に関する法律案」(以下、政府案という)を、12月6日衆議院法務委員会において修正のうえ強行可決させ、成立させようとしている。
この政府案の骨子は、殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ及び傷害の行為に当たる行為(対象行為)を行い、心神喪失または心神耗弱であることを理由に、不起訴処分を受けたり、無罪判決あるいは執行猶予付き有罪判決を受けた者について、継続的な医療を行わなくても再び対象行為を行うおそれが明らかにないと認められる場合を除き、検…

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個人情報保護法案に対する会長声明

2002.06.07

政府は、「個人情報の保護に関する法律案」(以下、個人情報保護法案)という)を国会に提出し、同法案は、現在審議が始まっている。
 しかしながら、この法案は、以下のとおり、個人情報の保護には不十分である上、規制対象が不明確であり、さらに、国民の知る権利及び報道の自由を侵害するおそれが強いものである。

1 法案では、規制の対象を、国、地方公共団体等の公的部門を除く個人情報取扱事業者としており、公的部門に対する規制を先送りしており、国民の個人情報の保護という観点からは不十分である。
2 規制対象となる個人情報取扱事業者について、法案では「個人情報データ…

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人権擁護法案に対する会長声明

2002.06.07

政府は、平成14年3月8日、新たな人権救済機関の設置を盛り込んだ人権擁護法案を閣議決定し、同日法案を国会に提出し、同法案は、現在審議が始まっている。
 しかしながら、この法案は、以下のとおり、人権救済には不十分である上、国民の知る権利及び報道の自由を侵害するおそれが強いものである。

1 今回提出された法案は、新たな人権救済機関として、人権委員会を独立行政委員会として設置するものであるが、人権委員会は、法務省の外局とされ、法務大臣が所轄するうえ、必要十分な数の専任職員を置かず、その事務を地方法務局長に委任するものである。
 これでは、過去に人権侵…

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「有事法制」法案に反対する会長声明

2002.05.30

4月17日,政府は衆議院に「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」(「武力攻撃事態」法案という),「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」(安全保障会議設置法「改正」法案という),「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」(自衛隊法等「改正」法案という)を上程した(以上を有事法制3法案という)。
 しかし,この有事法制3法案には,憲法原理に照らし,少なくとも以下に指摘する重大な問題点と危険性が存在する。
 1.「武力攻撃のおそれのある事態」や「事態が緊迫し,武力攻撃が予測され…

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住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める声明

2002.05.30

1 1999年(平成11年)8月,住民基本台帳法が改正され,新しく住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)が全国3300の市町村(特別区を含む。以下同様)で採用されることになり,今年8月から施行されることになった。
  住基ネットは,市町村に住民登録している国民全員に11桁の住民票コードをつけ,行政事務手続において本人確認手段として機能させようとするものである。コンピュータによる情報管理が進んでいる行政実務において,住民票コードは本人確認を必要とする行政事務の効率化に著しく寄与するものと期待されている。電子政府化を進めている中央省…

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「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」の見直しを求める声明

2002.05.30

政府は、今国会に、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」(以下「法案」という。)を上程した。しかし、この法案には、少なくとも以下の点で問題がある。
1 個人情報の収集制限を明記した規定がない。
 法案3条1項は「保有するに当たっては」という曖昧な表現になっていて,収集制限規定としては極めて不十分である。少なくとも、収集手段の適法かつ公正性の原則、センシティブ情報の収集の原則禁止,直接収集の原則などを明記すべきである。
2 行政機関等による目的外利用を広く認めている。
 法案3条3項では,利用目的の変更を「変更前の利用目的と相当の関連性…

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民事法律扶助事業に対する抜本的財政措置を求める声明

2002.05.30

民事法律扶助法は、民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行のために必要な措置を講ずることを国の責務とし、民事法律扶助事業の全国的に均質な遂行の実現に努めることを指定法人の義務としている。
 そして、民事法律扶助制度は、憲法第32条の「裁判を受ける権利」を実質的に保障する制度であり、平成13年6月12日に発表された司法制度改革審議会の「意見書」では、「民事法律扶助制度については、対象事件・対象者の範囲、利用者負担の在り方、運営主体の在り方等について、更に総合的・体系的な検討を加えた上で、一層充実すべきである」とし、民事法律扶助の拡充…

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安全保障関連法案に強く反対する総会決議

2015.05.25

政府は、今月15日、安全保障関連法案を国会に提出した。国際的な平和協力活動で他国軍を後方支援するために新設する「国際平和支援法案」と、自衛隊法や武力攻撃事態法など既存の10の関連法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の2法案である。これらは、昨年7月1日に集団的自衛権の行使容認などの解釈改憲をした閣議決定に基づくものであり、この閣議決定と同様、憲法第9条の恒久平和主義、国民主権の基本原理、立憲主義の理念に著しく違反するものである。
 すなわち、当該関連法案は、日本が攻撃された場合(武力攻撃事態)だけでなく、我が国と密接な関係がある他国が攻撃を受…

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各人権条約に基づく個人通報制度の即時導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議

2013.05.24

第1 決議事項

当会は,わが国における人権保障を推進し,国際人権基準の実施を確保するため,国際人権規約をはじめとする各人権条約に定める個人通報制度の導入及び国連の「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に合致した,真に政府から独立した国内人権機関の設置を政府及び国会に対して強く求める。

第2 提案理由

1 個人通報制度について
国際人権(自由権)規約などの各人権条約は,締約国における国際人権基準実施のため,個人通報制度を採用している。個人通報制度とは,各人権条約に保障された人権が侵害され,国内での法的手続きを尽くして…

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全面的国選付添人制度の実現を求める決議

2011.02.15

第1 決議事項

当会は国に対し、国選付添人制度の対象事件を、少なくとも少年鑑別所で身体拘束を受けた全ての少年の事件に拡大するよう、すみやかに法改正を行うことを強く求める。

第2 提案理由

少年審判手続きにおいて、弁護士は、「付添人」という立場で、裁判所の事実認定や処分決定が適正に行われるよう少年に対し必要な法的援助を行い、また家庭や学校等の環境調整を行うなど少年の立ち直りを支援する活動を行っている。心身ともに未成熟であり、また取り巻く環境に恵まれていない非行少年に対し、法的な援助・支援を行う弁護士付添人の必要性は極めて高い。…

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裁判員裁判において国選弁護人の複数選任を柔軟に行うよう求める決議

2009.05.26

いよいよ本年5月21日から、裁判員裁判が開始され、さらに被疑者国選弁護制度が大幅に拡充される。
 当会としては、被疑者及び被告人の刑事手続における攻撃・防御の権利が十分保障されるよう、個々の会員が努力することは当然のこととして、会としても個々の会員が十全な弁護活動ができるよう、できる限りの支援をすることを惜しまないものである。
 ところで、新たに開始される裁判員裁判は、これまでどの会員も全く経験がない制度であることは論を待たない。これまで法曹三者による模擬裁判を重ね、これに弁護人役として関与した会員や、被告人役あるいは弁護人のバックアップメンバーとし…

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支部及び簡易裁判所の裁判官の大幅な増員を求める決議

2005.02.26

司法制度改革審議会は,2001年,その最終意見書において,国民が利用しやすい司法制度の大前提として,裁判所の人的基盤について「飛躍的な増大を図っていくことが必要不可欠であって,そのために,法的措置を含め大胆かつ積極的な措置をとるべきである」と提案した。
 これを受けて閣議決定された「司法制度改革推進計画」では,司法の機能を充実強化するために,上記最終意見書の提案を最大限に尊重し,裁判官の大幅な増員を図ることが必要であるとした。
 ところで,裁判所における新受件数は,2003年までの15年間で民事事件が2.2倍,刑事事件が1.5倍に増加したほか,10年…

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