政府は、今国会に、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」（以下「法案」という。）を上程した。しかし、この法案には、少なくとも以下の点で問題がある。
１　個人情報の収集制限を明記した規定がない。
　法案３条１項は「保有するに当たっては」という曖昧な表現になっていて，収集制限規定としては極めて不十分である。少なくとも、収集手段の適法かつ公正性の原則、センシティブ情報の収集の原則禁止，直接収集の原則などを明記すべきである。
２　行政機関等による目的外利用を広く認めている。
　法案３条３項では，利用目的の変更を「変更前の利用目的と相当の関連性…

民事法律扶助法は、民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行のために必要な措置を講ずることを国の責務とし、民事法律扶助事業の全国的に均質な遂行の実現に努めることを指定法人の義務としている。
　そして、民事法律扶助制度は、憲法第32条の「裁判を受ける権利」を実質的に保障する制度であり、平成13年6月12日に発表された司法制度改革審議会の「意見書」では、「民事法律扶助制度については、対象事件・対象者の範囲、利用者負担の在り方、運営主体の在り方等について、更に総合的・体系的な検討を加えた上で、一層充実すべきである」とし、民事法律扶助の拡充…

政府は、今月１５日、安全保障関連法案を国会に提出した。国際的な平和協力活動で他国軍を後方支援するために新設する「国際平和支援法案」と、自衛隊法や武力攻撃事態法など既存の１０の関連法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の２法案である。これらは、昨年７月１日に集団的自衛権の行使容認などの解釈改憲をした閣議決定に基づくものであり、この閣議決定と同様、憲法第９条の恒久平和主義、国民主権の基本原理、立憲主義の理念に著しく違反するものである。
　すなわち、当該関連法案は、日本が攻撃された場合（武力攻撃事態）だけでなく、我が国と密接な関係がある他国が攻撃を受…

第１　決議事項

当会は，わが国における人権保障を推進し，国際人権基準の実施を確保するため，国際人権規約をはじめとする各人権条約に定める個人通報制度の導入及び国連の「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」に合致した，真に政府から独立した国内人権機関の設置を政府及び国会に対して強く求める。

第２　提案理由

１　個人通報制度について
国際人権（自由権）規約などの各人権条約は，締約国における国際人権基準実施のため，個人通報制度を採用している。個人通報制度とは，各人権条約に保障された人権が侵害され，国内での法的手続きを尽くして…

第１　決議事項

当会は国に対し、国選付添人制度の対象事件を、少なくとも少年鑑別所で身体拘束を受けた全ての少年の事件に拡大するよう、すみやかに法改正を行うことを強く求める。

第２　提案理由

少年審判手続きにおいて、弁護士は、「付添人」という立場で、裁判所の事実認定や処分決定が適正に行われるよう少年に対し必要な法的援助を行い、また家庭や学校等の環境調整を行うなど少年の立ち直りを支援する活動を行っている。心身ともに未成熟であり、また取り巻く環境に恵まれていない非行少年に対し、法的な援助・支援を行う弁護士付添人の必要性は極めて高い。…

いよいよ本年５月２１日から、裁判員裁判が開始され、さらに被疑者国選弁護制度が大幅に拡充される。
　当会としては、被疑者及び被告人の刑事手続における攻撃・防御の権利が十分保障されるよう、個々の会員が努力することは当然のこととして、会としても個々の会員が十全な弁護活動ができるよう、できる限りの支援をすることを惜しまないものである。
　ところで、新たに開始される裁判員裁判は、これまでどの会員も全く経験がない制度であることは論を待たない。これまで法曹三者による模擬裁判を重ね、これに弁護人役として関与した会員や、被告人役あるいは弁護人のバックアップメンバーとし…

司法制度改革審議会は，２００１年，その最終意見書において，国民が利用しやすい司法制度の大前提として，裁判所の人的基盤について「飛躍的な増大を図っていくことが必要不可欠であって，そのために，法的措置を含め大胆かつ積極的な措置をとるべきである」と提案した。
　これを受けて閣議決定された「司法制度改革推進計画」では，司法の機能を充実強化するために，上記最終意見書の提案を最大限に尊重し，裁判官の大幅な増員を図ることが必要であるとした。
　ところで，裁判所における新受件数は，２００３年までの１５年間で民事事件が２．２倍，刑事事件が１．５倍に増加したほか，１０年…

国選弁護人の報酬額は，２０００年（平成１２年）度から地方裁判所における標準的事件（３開廷）について８万６４００円とされ，その後２年間据え置かれていた。ところが，本年度の政府予算では，これが８万５６００円に引き下げられた。
　国選弁護制度は，刑事被告人の憲法上の権利である弁護人依頼権を実質的に保障しようとする制度である。このような制度趣旨に照らせば，国選弁護人の弁護活動を十分に保障するための経済的な担保が必要不可欠であり，国選弁護人に適正な報酬が支払われることは，憲法上の要請といっても過言ではない。
　現在の刑事弁護の実情としては，国選弁護人が選任され…

近時、正規の金融機関から融資を受けることができない状況に陥っている多重債務者の窮状に付け込み、年利1000 ％を遥かに超える超高金利で貸付けを行う、いわゆる「高金利・ヤミ金融」業者による被害が急増している。
　これら高金利・ヤミ金融による被害は、超高金利によって多重債務者の経済生活を圧迫・破壊するだけでなく、苛烈・過酷な脅迫的・暴力的取立により、債務者のみならず債務者の家族・親族・職場等債務者の周辺の者までをも精神的に追いつめ、債務者の生活全体を破壊するのが特徴であり、高金利・ヤミ金融による被害の撲滅は、急を要する重要課題となっている。
　そこで…