司法制度改革推進本部の法曹養成検討会は，本年６月１５日，司法修習生に対する給費制に代えて，貸与制を平成１８年度から導入する旨の意見の取りまとめを行い，今後かかる方向での法案作成がなされる見通しとなった。
　そもそも給費制，すなわち国費による法曹養成制度が今日まで採用されてきたのは，それが単なる有資格者の養成ではなく，「法の支配」を具現化するという高度の公共性を有する人材の養成であって，その存在が国民の人権擁護や民主主義の確立という国家にとっての至上命題の実現のため必要不可欠であるからである。
　今般の司法制度改革は，「法の精神，法の支配がこの国の血と…

政府は本年３月２日「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に上程し、訴訟上の双方の訴訟代理人の合意による弁護士報酬敗訴者負担制度の導入を目指したが、衆議院法務委員会での実質審議に入らず、次回国会への継続審議扱いとなった。
　司法制度改革審議会は、平成１３年（２００１年）６月、司法アクセスの促進をはかるべきとしつつ、他方で弁護士報酬の敗訴者負担制度を導入すべきであるとした。その後、司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会において、この制度の導入の是非について審議がなされた。
　これに対し、日本弁護士連合会及び当会は、弁護士報酬敗訴者負…

当会は，２００４年（平成１６年）１月１０日，自衛隊のイラク派遣に反対する声明を発表し，その理由として，イラク特措法はイラクにおける自衛隊の武力行使を容認するもので，他国領土における武力行使を禁じた日本国憲法の前文及び第９条に違反するおそれが極めて大きいこと，イラクは戦争状態にあり，その全土が戦闘地域であって，イラク特措法２条にいう非戦闘地域は存在しないことをあげた。そして，このままイラクに自衛隊を派遣するならば，米軍の協力者として格好の攻撃目標となり，自衛隊員等ばかりでなく，イラク国内の日本人が広く攻撃の標的となるおそれがあることを指摘した。
　その後…

国際世論と国際法を無視して敢行された米英によるイラク侵攻は、戦争状態の終結が宣言された後も、連日のように米兵等に対する攻撃や自爆テロが続き、その矛先は国連や赤十字に対しても向けられ、ついに日本の外交官２名が殺されるという、痛ましい犠牲が出るに至った。
しかるに政府は、昨年12月9日自衛隊派遣基本計画を閣議決定し、同月１９日には航空自衛隊の先遣隊に派遣命令を出し、それに基づいて同月２６日には航空自衛隊の先遣隊がイラクに出発し、本年１月９日には航空自衛隊の本隊と陸上自衛隊の先遣隊に派遣命令が出され、同月１６日に陸上自衛隊の先遣隊がイラクに出発する予定となり…

裁判員制度は、国民の司法参加の理念のもとに民主的裁判の実現を目指して導入されるものである。
　よって、当会は２００４年（平成１６年）度の通常国会に同制度にかかる法案が上程されるにあたり、以下のとおり要望する。

１　裁判官は１人または２人、裁判員の数は９ないし１１人とするなどできるだけ多くして、国民が主体的・実質的に関与できる制度にすべきである。
２　慎重な評議・評決を行い冤罪を防ぐため、評決については、有罪判決を言い渡す場合には原則として全員一致とし、充分に評議を尽くしても全員一致に達しない場合には例外として３分の２以上の多数決制とすべ…

現在、司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会では、弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入について検討がなされているが、これを一般的に導入することは、市民の司法へのアクセスを抑制するおそれが強く、市民に利用しやすい開かれた司法の実現をめざす司法制度改革の基本理念に反するものである。
　一般に、裁判になるケースで訴訟提起前に予め勝敗の見通しが明らかな事案はそれほど多くない。公害訴訟、行政訴訟、消費者訴訟などでは、証拠の偏在や情報の格差等のため、なおさら勝訴の見通しをもつことは困難であるが、司法的救済を求めて提訴した結果、新たな権利の確立と社会規範の創造という大…

岐阜県弁護士会は、２００２年５月３０日に住民基本台帳ネットワークシステムの稼動の延期を求める会長声明をした。
　しかし、本年８月２５日から、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次本格稼動が開始され、全国の３２００余の自治体を結ぶ巨大なネットワークが全面的に動き出すことになった。
　この間に、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法などが成立したものの、個人情報の保護法制としてはまだまだ不十分なものである。特に住民票コードによって多くの個人情報が名寄せされる危険性がたかまり、そのチェックシステムすら欠いたままであるため、国民のプライバシーが侵害され…

１　現在、司法修習生に対して給与を支払う制度（給費制）を廃止しようとの動きがある。
　財務省の財政制度等審議会が「平成１６年度予算編成の基本的考え方について」（本年６月９日）の中で給費制の早期廃止を提言するなど、財務省筋を中心とした圧力が強まる中で、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会は「貸与制への移行という選択肢を含めて柔軟に検討する」との座長とりまとめを行った。
２　法曹養成制度は単なる職業人の養成ではなく、国民の権利擁護、法の支配の実現にかかわるプロフェッションたる法曹を養成するものである。そして、弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義実現の担い…

１　７月２６日、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案」（イラク特別措置法案という）が参議院で採択された。
　このイラク特別措置法案は、「戦後はじめて、自衛隊が他国領土で米英軍を主力とする多国籍軍を支援する」ことをその目的とするものである。
２　日弁連は、７月４日、イラク特別措置法案が衆議院を通過したのを受けて、同法案が他国領土での武力行使を禁じている憲法に違反するおそれが大きく、国民の意見も大きく分かれているにもかかわらず、延長国会におけるわずかな審議のみで与党３党が全野党の反対を押し切ってイラク特別措置法案…

昨日、参議院本会議において有事法制３法案が可決され、わが国は第二次世界大戦後５８年を経て有事法制を有する国となった。この日は、歴史の大きな転換点として、長く記憶されるであろう。
　当会は、有事法制法案は、平和主義・基本的人権の尊重・国民主権主義という憲法原理に抵触するおそれが大きいとして、昨年５月３０日及び本年５月２２日付けの会長声明及び昨年１０月２４日には市民集会を開催して、有事法制の制定に反対し廃案を求めてきた。
　しかも、毎日新聞が本年５月３１日と６月１日に実施した世論調査によると、「４割」が「有事法制の整備を評価すべきかわからない」と回答して…

５月１５日の衆議院本会議において、政府提出の有事法制三法案は与党と民主党の修正合意を踏まえて、修正のうえ賛成多数で可決された。
当会は、既に昨年５月３０日付の会長声明において、政府提出の有事法制三法案は、憲法の基本原則（国民主権、基本的人権尊重、平和主義、地方自治の本旨尊重）に照らし様々な問題があるので廃案にすべきであると主張してきた。
この修正案は、欠陥の大きかった政府案と比べれば、基本的人権の保障と国会による民主的統制をより強化したものであり、当会が指摘していた問題点にある程度応える内容となっている。
しかし、肝心な「武力攻撃予測事態」の定義や…

民間部門を対象とする個人情報保護法案と行政機関を対象とする行政機関個人情報保護法案の審議が、４月８日に衆議院ではじまった。前者については主にメディアの取材・表現の自由・国民の知る権利を侵害するものとして、後者については情報の収集制限、不正行為者に対する罰則規定がないなど民間に比べ行政機関に甘い法案であるとして、市民、メディア、弁護士会からの強い批判を受けた。岐阜県弁護士会では、前者については２００２年（平成１４年）６月７日に、後者については２００２年（平成１４年）５月３０日に、両法案の根本的な見直しを求める会長声明をおこなった。その結果、昨年秋の臨時国会…

中央教育審議会（中教審）は、本年３月２０日、教育基本法の「改正」について文部科学大臣に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」と題する答申（最終答申）を行った。
　教育基本法は、現憲法と同じ１９４７年に施行され、憲法の理想の実現を「教育の力にまつ」という理念に基づき、憲法に照らして教育がなすべきことと行ってはならないことを定めたもので、準憲法的な性格を持つものである。また、国際人権規約・子どもの権利条約（児童の権利条約）など、時代の進展や国際的な人権意識の向上にも十分対応できる法律である。従って、その改革には、その必要性を…

１. アメリカは、2月24日、イギリス・スペインと共に国連安全保障理事会に「イラクは武装解除の最後の機会を逃した」とする決議案を提出した。これは、国連は査察を直ちに打ち切り、イラク攻撃の権限をアメリカ・イギリスなどに与えるという事実上の開戦決議である。しかも、アメリカは、この決議案の成否にかかわらず武力行使に踏み切る構えである。

そして、日本政府は、一貫してこのアメリカの立場を支持し、この決議案に対しても速やかに支持を表明したばかりか、理事国への働きかけをしている。

２.　しかし、国連憲章は、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人…

１. アメリカは、2月24日、イギリス・スペインと共に国連安全保障理事会に「イラクは武装解除の最後の機会を逃した」とする決議案を提出した。これは、国連は査察を直ちに打ち切り、イラク攻撃の権限をアメリカ・イギリスなどに与えるという事実上の開戦決議である。しかも、アメリカは、この決議案の成否にかかわらず武力行使に踏み切る構えである。

そして、日本政府は、一貫してこのアメリカの立場を支持し、この決議案に対しても速やかに支持を表明したばかりか、理事国への働きかけをしている。

２.　しかし、国連憲章は、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人…

政府は、本年３月１５日国会に提出したものの継続審議となった「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察等に関する法律案」（以下、政府案という）を、１２月６日衆議院法務委員会において修正のうえ強行可決させ、成立させようとしている。
この政府案の骨子は、殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ及び傷害の行為に当たる行為（対象行為）を行い、心神喪失または心神耗弱であることを理由に、不起訴処分を受けたり、無罪判決あるいは執行猶予付き有罪判決を受けた者について、継続的な医療を行わなくても再び対象行為を行うおそれが明らかにないと認められる場合を除き、検…

政府は、「個人情報の保護に関する法律案」（以下、個人情報保護法案）という）を国会に提出し、同法案は、現在審議が始まっている。
　しかしながら、この法案は、以下のとおり、個人情報の保護には不十分である上、規制対象が不明確であり、さらに、国民の知る権利及び報道の自由を侵害するおそれが強いものである。

１　法案では、規制の対象を、国、地方公共団体等の公的部門を除く個人情報取扱事業者としており、公的部門に対する規制を先送りしており、国民の個人情報の保護という観点からは不十分である。
２　規制対象となる個人情報取扱事業者について、法案では「個人情報データ…

政府は、平成１４年３月８日、新たな人権救済機関の設置を盛り込んだ人権擁護法案を閣議決定し、同日法案を国会に提出し、同法案は、現在審議が始まっている。
　しかしながら、この法案は、以下のとおり、人権救済には不十分である上、国民の知る権利及び報道の自由を侵害するおそれが強いものである。

１　今回提出された法案は、新たな人権救済機関として、人権委員会を独立行政委員会として設置するものであるが、人権委員会は、法務省の外局とされ、法務大臣が所轄するうえ、必要十分な数の専任職員を置かず、その事務を地方法務局長に委任するものである。
　これでは、過去に人権侵…

４月１７日，政府は衆議院に「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」（「武力攻撃事態」法案という），「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」（安全保障会議設置法「改正」法案という），「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」（自衛隊法等「改正」法案という）を上程した（以上を有事法制３法案という）。
　しかし，この有事法制３法案には，憲法原理に照らし，少なくとも以下に指摘する重大な問題点と危険性が存在する。
　１.「武力攻撃のおそれのある事態」や「事態が緊迫し，武力攻撃が予測され…

１　１９９９年（平成１１年）８月，住民基本台帳法が改正され，新しく住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）が全国３３００の市町村（特別区を含む。以下同様）で採用されることになり，今年８月から施行されることになった。
　 住基ネットは，市町村に住民登録している国民全員に１１桁の住民票コードをつけ，行政事務手続において本人確認手段として機能させようとするものである。コンピュータによる情報管理が進んでいる行政実務において，住民票コードは本人確認を必要とする行政事務の効率化に著しく寄与するものと期待されている。電子政府化を進めている中央省…