本年１２月６日深夜，参議院本会議において特定秘密の保護に関する法律案の採決が強行され，同法律（以下，「特定秘密保護法」という。）が成立した。
　当会は，同法案に対して，本年１１月１１日に「特定秘密の保護に関する法律案に反対する会長声明」を発表するとともに，街頭宣伝やパレードをするなどして，その成立に反対してきた。
　今回成立した特定秘密保護法は，特定秘密の範囲が広範かつ曖昧に過ぎるうえ，官僚が恣意的に特定秘密を指定する危険性を除去する実効的な方策は規定されていないため，上記会長声明で指摘したように，本来国民が共有すべき情報さえも隠ぺいされてしまう危険…

政府は、この臨時国会に「特定秘密の保護に関する法律案」を提出し、成立を目指している。
　この法律案は、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が平成２３年８月８日付けで発表した「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」と内容的にほぼ同一であるところ、報告書の秘密保全法制は国民の強い批判を受けた。そして、当会も、平成２４年４月２７日、この秘密保全法制に反対する会長声明を公表した。その中では、①立法を必要とする理由を欠くこと、②情報公開がいまだ不十分であること、③特別秘密（当時）の概念が広範かつ曖昧であること、④禁止行為が曖昧かつ広範であ…

１　本年１０月１５日、「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）が閣議決定されたが、改正案は、違法な「水際作戦」を助長するもので、生活保護申請を一層萎縮させる効果を持つものであって、憲法２５条の実現をはばむものであるから、当会は、改正案の廃案を強く求める。
２　まず、改正案第２４条１項は、「保護の開始を申請する者は…申請書を…提出しなければならない」と規定する。一方、現行生活保護法（以下「現行法」という。）下においては、保護の申請に書面は必要とされていない。そのため、現行法下においては、口頭で保護申請した申請者を、窓口職員が追い返す…

本年６月１９日、第１８３回国会の衆議院経済産業委員会において、証券・金融・商品を一括的に取り扱う総合取引所での円滑な運営のための法整備に関する議論の中で、内閣府副大臣は、「商品先物取引についても、金融と同様に、不招請勧誘の禁止を解除する方向で推進していきたい」と答弁した。
　この答弁は、総合取引所において商品先物取引業者に対して監督権限を有する金融庁が、同取引所における商品先物取引に関する法規制について、不招請勧誘禁止の撤廃を検討していることを示すものであるが、これは、昨年８月に産業構造審議会商品先物取引分科会（以下、「分科会」という。）が取りまとめた…

１　平成２５年２月２６日開催の法務省法制審議会の民法部会において，「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（以下「中間試案」という。）が決定されたが，これに基づく民法（債権法）の全面改正について，当会の意見を述べる。
２　民法典は，わが国の民事秩序を支える基本法である。このような基本法を大幅に改正すれば国民の日常生活や経済活動に及ぼす影響が大きいのであるから，その改正にあたっては，まず改正について社会全体の意見を募り社会的必要性（立法事実）を慎重に見極めた上で，改正の是非を議論するべきである。
　ところが，今回の改正は，学者や法務省職員を中心とする…

現在衆議院に於いて審議されている平成２５年度予算案（以下「本予算案」という。）は，生活保護の生活扶助基準額を平均６．５％，最大１０％引き下げる内容が含まれ，これによって生活保護世帯の９６％について受給額が減るという。１９５０年の現行生活保護法制定以来，生活保護基準が引き下げられたのは２００３年度（０．９％）と２００４年度（０．２％）の２回だけであり，今回の引下げは前例を見ない過去最大の規模である。
　本予算案は，生活扶助基準の見直しによって３年間で総額６７０億円，うち９０億円は「生活保護基準部会における検証結果」を踏まえて，うち５８０億円は「前回見直し…

１．日本国憲法第９６条は，「この憲法の改正は，各議院の総議員の三分の二以上の賛成で，国会が，これを発議し，国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には，特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において，その過半数の賛成を必要とする。」と定めています。
　ところで，自由民主党（以下「自民党」という。）は，２０１２年４月２７日，日本国憲法改正草案を発表し，第９６条の改正規定を，衆参各院の総議員の過半数で発議するように変更しようとしています。そして，この７月に実施される参議院議員選挙の公約としても，発議要件の緩和を掲げています。また，日…

１　政府は、本年８月１７日、「平成２５年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定した。そこでは、「特に財政に大きな負担となっている社会保障分野についても、これを聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」との方針が強調されている。また、厚生労働省が公表した平成２５年度の予算概算要求の主要事項では、「生活保護基準の検証・見直しの具体的内容については、予算編成過程で検討する」とされている。そして、本年１０月５日に開催された社会保障審議会生活保護基準部会において、厚生労働省は、第１十分位層（全世帯を所得階級に１０等分したうち…

第１　意見の趣旨
個人保証は、保証人の経済生活に重大な影響を及ぼす可能性があることから、古くから警鐘を鳴らされ続けている契約類型である。にもかかわらず、主債務者との情誼から個人が保証人となることが絶えることはなく、近時も破産などの多数の被害を生じさせている。
　この点、保証人の責任を軽減させるために裁判実務でも幾多の努力が重ねられているが、なお不十分と言わざるを得ない。
　個人保証被害の抜本的な救済のためには、情誼性に基礎を置く前近代的な個人保証制度を原則として廃止する必要がある。また、個人保証が例外として許容される場合においても、その被害の拡大を…

深刻な多重債務問題解決のために、２００６年（平成１８年）１２月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が、２０１０年（平成２２年）６月１８日に、完全施行された。
　その後２年を経過した現在、５社以上の借入れを有する多重債務者が法改正時の２３０万人から４４万人に激減し、自己破産者は１７万人から１０万人に、多重債務による自殺者は１９７３人から９９８人に半減するなど、同改正は多重債務問題解決のために大きな成果を上げている。
　当会も、２００９（平成２１）年１０月に「改正貸金業法の早…

２０１１年３月１１日の東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所（以下、原子力発電所を「原発」という。）事故は、国民の多くが信じてきた原子力安全神話が崩壊していることと、原発事故による被害の広範さや深刻さを強烈に示した。現在、我が国は地震活動期に入ったといわれており、今後も大きな地震の発生が続く可能性がある。福島第一原発事故のような事故が再発すれば、日本社会は崩壊しかねない。このような深刻な原発事故災害を二度と発生させてはならない。
　そのためには、現行の安全設計審査指針等の安全基準を、少なくとも福島第一原発事故の原因を踏まえたものに改訂し…

　「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が平成２３年８月８日付けで発表した「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（以下「報告書」という。）を受けて、政府は秘密保全法案の策定を進めてきた。今通常国会での同法案上程が見送られたとの報道はあるも、同法案が国会に上程されることが予想される。
　しかし、報告書の内容は、以下のように、知る権利をはじめとする基本的人権及び憲法上の諸原理と正面から衝突する多くの問題点を有しており、極めて問題である。

１　立法を必要とする理由を欠くこと

報告書では、秘密保全法制の必要性の根拠として…

本年７月１２日，岐阜県警察監察課は，岐阜中警察署（以下「中署」という。）の留置管理に携わる警察官十数人が，同署に勾留されている被留置者に対して，場内の秩序維持等を目的として，医師の処方外の睡眠導入剤をお茶に溶かし，被留置者に説明せずに飲ませていたと発表した，との報道がなされた。
　この問題については，岐阜県警察本部において事実関係を調査中との事であるが，事実であれば，被留置者の体調，健康状態，精神状態などに悪影響を及ぼす危険があり，被留置者の基本的人権を侵害する行為である。また，被留置者に対してこのような行為がなされたことは，被留置者の取り調べをはじめ…

本年５月１３日、政府は「法曹の養成に関するフォーラム」の開催を発表した。
　フォーラムにおいては、司法制度改革の理念を踏まえ、法務省及び文部科学省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（平成２２年７月６日）と司法修習給費制の１年間の延長を決めた裁判所法一部改正の際の衆議院法務委員会決議（同年１１月２４日）に基づき、【１】給費制の存廃問題を含む法曹養成課程への経済的支援の在り方、【２】法曹人口問題を含む法曹養成制度全体の在り方が検討されることとなっている。
　フォーラムは、次代を担う法曹をいかに養成するかという点について議論するも…

２０１０（平成２２）年１１月２６日、司法修習生に対する修習費用の貸与制の施行を１年間延期する「裁判所法の一部を改正する法律」が国会で可決され、成立した。これにより、新６４期司法修習生に対し、従前と同様に修習費用の給費制が実施されることとなった。
ところで、今回の法改正は、今後１年間に限り給費制を延長するというものであり、その間に、「個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。」とされ、「法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措…

【１】２０１０年６月２９日、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（以下、「要綱」という。）が政府の少子化社会対策会議で決定された。
要綱に基づく「子ども・子育て新システム」（以下「新システム」という。）に関する法案は、子ども園の創設による幼保一体化、及び現行保育制度の大幅な変更等を内容とし、２０１１年通常国会に提出、２０１３年度の施行を目指すとされている。
要綱では、新システムは、「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会」を実現することを目的とするものとされている。そうした社会を真に実現するために必要な制度を構築して…

少年審判手続きにおいて、弁護士は、「付添人」という立場で、裁判所の事実認定や処分決定が適正に行われるよう少年に対し必要な法的援助を行い、また家庭や学校等の環境調整を行うなど少年の立ち直りを支援する活動を行っている。心身ともに未成熟であり、また取り巻く環境に恵まれていない非行少年に対し、法的な援助・支援を行う弁護士付添人の必要性は極めて高い。とりわけ少年鑑別所で身体拘束を受けた少年は、成育歴や家庭環境に問題を抱えていることが多く、少年院送致等の重大な処分を受ける可能性も高いことから、付添人による法的援助の必要性は非常に高い。わが国が批准している子どもの権利…

１．２０１０（平成22）年４月１日，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（以下，「高校無償化法」という）が施行され，いわゆる高校無償化制度が開始された。
高校無償化法は，公立の高等学校については授業料を不徴収とし，私立学校等については一定額の就学援助金を助成するというもので，中等教育の漸進的無償化を求める「子どもの権利条約」２８条や「国際人権規約（社会権規約）」１３条の趣旨に沿うものであり，評価できる。

２．ところで，高校無償化法の対象となる「高等学校等」には，「高等学校の課程に類する課程を置くものと…

２００万人を超える深刻な多重債務問題の抜本的解決を目指して、国会の全会一致をもって２００６年１２月に改正貸金業法が成立した。改正法は、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）など画期的内容であるものの、施行後３年が近づいているにもかかわらず、政府は同法の完全施行の目途を明らかにしていない。

　更に、一部においては規制強化の結果消費者金融の成約率が低下していることや、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などによって資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していること等を殊更強調し、改正貸金業法の完全施行…

石綿の有害性や石綿による健康被害が認識されて以来、被害者救済制度の整備、石綿に対する規制強化など、石綿問題を取り巻く状況は進展を見せている。
岐阜県においても、羽島市にある(株）ニチアス羽島工場周辺地域で、これまでに環境省による石綿健康リスク調査や、大阪府立公衆衛生研究所の石綿関連疾患に関する疫学調査が行われ、2008年10月に疫学調査報告書が発表された。
環境省による健康リスク調査では、(株）ニチアス羽島工場の周辺住民に、石綿を吸い込んだ人特有の胸膜プラーク等の所見が多数認められ、また、大阪府立公衆衛生研究所の疫学調査では、周辺地域住民の肺がんによ…