令和４年度岐阜県弁護士会会長の御子柴慎です。

　岐阜県弁護士会のホームページをご覧いただきありがとうございます。

　岐阜県弁護士会は、岐阜県内に事務所をもつ全ての弁護士が所属する団体です。基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、人権擁護委員会、消費者問題救済センター、刑事弁護センター、高齢者・障がい者の権利擁護センター、子どもの人権センター、ＤＶ・犯罪被害者支援センター、法教育委員会等約３０の委員会を設置し、各種活動をしています。

　その中から、いくつかの取組をご紹介させていただきます。

若年者の方の成長の支援を

　　平成２８年に選挙権の年齢が１８歳に引き下げられたことは記憶に新しいところですが、さらに、令和４年４月１日からは、民法の成人年齢の引下（１８歳から成人）、１８歳・１９歳の若年者に対する少年事件（刑事事件）手続の大きな変更、裁判員裁判事件の裁判員に選ばれる年齢の１８歳への引下等、大きな制度変更が実施されています。

　　このように、その未成熟さから１８歳・１９歳については未成年者等とされてきた社会制度は大きく変わりました。しかし、若年者の方の成長・成熟がそのような社会制度の大きな変更に追いついているのか懸念する声があります。

　　特にここ数年、コロナ禍において、家庭での活動、学校での活動、社会内での活動等を通じて若年者の方が様々な経験を積む機会が大きく制限されています。そのことからくる様々な影響、特に、成長する機会が失われたことによる影響が懸念されます。

　　この点、若年者の方の成長の支援の一助として、岐阜県弁護士会は、これまでにも、以下のような出前授業の取組をしてきました。

　　　①　法的なものの見方・考え方を身につけてもらうための法教育の授業

　　　②　深刻ないじめを生む大きな要因は、大多数の観衆や傍観者の存在にあるともいわれる中で、そのようなその他大勢になることもある子どもに、他人の痛みを自分の痛みとし、いじめをしない、許さない心を育ててもらうための、いじめ予防授業

　　　③　契約の理解に始まり、消費者被害に遭わない、消費者被害を生まない、というだけでなく、主体的な消費者として社会参加をし、消費者の社会的影響力によって、公正で持続可能な社会を実現する、消費者市民社会の一員となっていただくための、消費者教育の授業

　　今年度も、そのような取組を引き続き継続し、さらに充実したものとしていきますので、是非ご利用いただければと思います。

コロナ禍の中でお困りの方に

　　長く続くコロナ禍で傷んだ家計、経営に、エネルギー価格高騰、原材料価格高騰、物価高等が追い打ちとなり、大変に深刻な状況におかれている方々もおられると思います。

　　岐阜県弁護士会では、有料の法律相談以外にも、個人の方の借金問題についての無料相談、企業・個人事業者の方向けの初回無料相談（ひまわりほっとダイヤル）、新型コロナウイルスに関する無料電話相談等を設けておりますので、是非ご利用いただければと思います。　

令和4年度

岐阜県弁護士会　会長　御子柴　慎