岐阜県弁護士会

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弁護士報酬の敗訴者負担に反対する会長声明

2003.09.08

現在、司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会では、弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入について検討がなされているが、これを一般的に導入することは、市民の司法へのアクセスを抑制するおそれが強く、市民に利用しやすい開かれた司法の実現をめざす司法制度改革の基本理念に反するものである。
 一般に、裁判になるケースで訴訟提起前に予め勝敗の見通しが明らかな事案はそれほど多くない。公害訴訟、行政訴訟、消費者訴訟などでは、証拠の偏在や情報の格差等のため、なおさら勝訴の見通しをもつことは困難であるが、司法的救済を求めて提訴した結果、新たな権利の確立と社会規範の創造という大…

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住民基本台帳ネットワークの本格稼動の停止を求める会長声明

2003.09.08

岐阜県弁護士会は、2002年5月30日に住民基本台帳ネットワークシステムの稼動の延期を求める会長声明をした。
 しかし、本年8月25日から、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次本格稼動が開始され、全国の3200余の自治体を結ぶ巨大なネットワークが全面的に動き出すことになった。
 この間に、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法などが成立したものの、個人情報の保護法制としてはまだまだ不十分なものである。特に住民票コードによって多くの個人情報が名寄せされる危険性がたかまり、そのチェックシステムすら欠いたままであるため、国民のプライバシーが侵害され…

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司法修習生の給費制維持を求める会長声明

2003.09.08

1 現在、司法修習生に対して給与を支払う制度(給費制)を廃止しようとの動きがある。
 財務省の財政制度等審議会が「平成16年度予算編成の基本的考え方について」(本年6月9日)の中で給費制の早期廃止を提言するなど、財務省筋を中心とした圧力が強まる中で、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会は「貸与制への移行という選択肢を含めて柔軟に検討する」との座長とりまとめを行った。
2 法曹養成制度は単なる職業人の養成ではなく、国民の権利擁護、法の支配の実現にかかわるプロフェッションたる法曹を養成するものである。そして、弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義実現の担い…

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「イラクにおける人道支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に関する会長声明

2003.08.02

1 7月26日、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案」(イラク特別措置法案という)が参議院で採択された。
 このイラク特別措置法案は、「戦後はじめて、自衛隊が他国領土で米英軍を主力とする多国籍軍を支援する」ことをその目的とするものである。
2 日弁連は、7月4日、イラク特別措置法案が衆議院を通過したのを受けて、同法案が他国領土での武力行使を禁じている憲法に違反するおそれが大きく、国民の意見も大きく分かれているにもかかわらず、延長国会におけるわずかな審議のみで与党3党が全野党の反対を押し切ってイラク特別措置法案…

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有事法制3法案の採択に対する会長声明

2003.06.07

昨日、参議院本会議において有事法制3法案が可決され、わが国は第二次世界大戦後58年を経て有事法制を有する国となった。この日は、歴史の大きな転換点として、長く記憶されるであろう。
 当会は、有事法制法案は、平和主義・基本的人権の尊重・国民主権主義という憲法原理に抵触するおそれが大きいとして、昨年5月30日及び本年5月22日付けの会長声明及び昨年10月24日には市民集会を開催して、有事法制の制定に反対し廃案を求めてきた。
 しかも、毎日新聞が本年5月31日と6月1日に実施した世論調査によると、「4割」が「有事法制の整備を評価すべきかわからない」と回答して…

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有事法制三法案に反対する会長声明

2003.05.24

5月15日の衆議院本会議において、政府提出の有事法制三法案は与党と民主党の修正合意を踏まえて、修正のうえ賛成多数で可決された。
当会は、既に昨年5月30日付の会長声明において、政府提出の有事法制三法案は、憲法の基本原則(国民主権、基本的人権尊重、平和主義、地方自治の本旨尊重)に照らし様々な問題があるので廃案にすべきであると主張してきた。
この修正案は、欠陥の大きかった政府案と比べれば、基本的人権の保障と国会による民主的統制をより強化したものであり、当会が指摘していた問題点にある程度応える内容となっている。
しかし、肝心な「武力攻撃予測事態」の定義や…

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個人情報保護法案に対する会長声明

2003.04.12

民間部門を対象とする個人情報保護法案と行政機関を対象とする行政機関個人情報保護法案の審議が、4月8日に衆議院ではじまった。前者については主にメディアの取材・表現の自由・国民の知る権利を侵害するものとして、後者については情報の収集制限、不正行為者に対する罰則規定がないなど民間に比べ行政機関に甘い法案であるとして、市民、メディア、弁護士会からの強い批判を受けた。岐阜県弁護士会では、前者については2002年(平成14年)6月7日に、後者については2002年(平成14年)5月30日に、両法案の根本的な見直しを求める会長声明をおこなった。その結果、昨年秋の臨時国会…

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教育基本法「改正」に反対する声明

2003.03.28

中央教育審議会(中教審)は、本年3月20日、教育基本法の「改正」について文部科学大臣に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」と題する答申(最終答申)を行った。
 教育基本法は、現憲法と同じ1947年に施行され、憲法の理想の実現を「教育の力にまつ」という理念に基づき、憲法に照らして教育がなすべきことと行ってはならないことを定めたもので、準憲法的な性格を持つものである。また、国際人権規約・子どもの権利条約(児童の権利条約)など、時代の進展や国際的な人権意識の向上にも十分対応できる法律である。従って、その改革には、その必要性を…

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「イラク問題」の平和的解決を求める声明

2003.03.01

1. アメリカは、2月24日、イギリス・スペインと共に国連安全保障理事会に「イラクは武装解除の最後の機会を逃した」とする決議案を提出した。これは、国連は査察を直ちに打ち切り、イラク攻撃の権限をアメリカ・イギリスなどに与えるという事実上の開戦決議である。しかも、アメリカは、この決議案の成否にかかわらず武力行使に踏み切る構えである。

そして、日本政府は、一貫してこのアメリカの立場を支持し、この決議案に対しても速やかに支持を表明したばかりか、理事国への働きかけをしている。

2. しかし、国連憲章は、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人…

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国選弁護人の報酬引き下げに反対し,増額を求める決議

2003.04.26

国選弁護人の報酬額は,2000年(平成12年)度から地方裁判所における標準的事件(3開廷)について8万6400円とされ,その後2年間据え置かれていた。ところが,本年度の政府予算では,これが8万5600円に引き下げられた。
 国選弁護制度は,刑事被告人の憲法上の権利である弁護人依頼権を実質的に保障しようとする制度である。このような制度趣旨に照らせば,国選弁護人の弁護活動を十分に保障するための経済的な担保が必要不可欠であり,国選弁護人に適正な報酬が支払われることは,憲法上の要請といっても過言ではない。
 現在の刑事弁護の実情としては,国選弁護人が選任され…

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高金利・ヤミ金融被害根絶を求める決議

2003.02.15

近時、正規の金融機関から融資を受けることができない状況に陥っている多重債務者の窮状に付け込み、年利1000 %を遥かに超える超高金利で貸付けを行う、いわゆる「高金利・ヤミ金融」業者による被害が急増している。
 これら高金利・ヤミ金融による被害は、超高金利によって多重債務者の経済生活を圧迫・破壊するだけでなく、苛烈・過酷な脅迫的・暴力的取立により、債務者のみならず債務者の家族・親族・職場等債務者の周辺の者までをも精神的に追いつめ、債務者の生活全体を破壊するのが特徴であり、高金利・ヤミ金融による被害の撲滅は、急を要する重要課題となっている。
 そこで…

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