2007 ｜岐阜県弁護士会

割賦販売法の改正に関する会長声明

2007.09.01

会長声明

クレジット取引は、高額商品を代金後払い・分割払いで購入することができるという利便性から、多くの消費者に利用され、現在、４０兆円を超える規模に発展している。他方で、過剰与信や詐欺的商法に利用され、消費者被害を増大させているという実態もある。県内においても、業者の執拗な勧誘により次々に高額な呉服を購入してしまい、支払い能力を超えて多額のクレジット契約を締結した結果多重債務に陥る例や、業者が顧客に名義貸しを依頼し、業者の倒産に伴い多くの被害者が顕在化する例などクレジット契約と結びついた消費者被害が後を絶たない。
　当会は、このような消費者被害を防止するため、…

憲法改正国民投票法案の慎重審議を求める会長声明

2007.04.14

会長声明

当会は、２００５年１０月１日、憲法調査推進議員連盟の日本国憲法改正国民投票法案に若干の修正を加えた与党の法案骨子について、同骨子の問題点を指摘し、同案に基づく法案の国会上程に反対する声明を発表した。また、当会は、２００６年１０月１６日、与党提出の法律案及び民主党提出の法律案に反対する声明を発表した。
　その後、与党により民主党案をふまえた修正案の提出がなされ、今国会中にも法案成立の可能性が高いとの報道がなされている。修正案では、広報協議会が行う広報において賛成意見と反対意見を平等に扱うものとし、国民投票運動禁止の範囲を限定するなどの修正がなされているが…