本年７月１２日，岐阜県警察監察課は，岐阜中警察署（以下「中署」という。）の留置管理に携わる警察官十数人が，同署に勾留されている被留置者に対して，場内の秩序維持等を目的として，医師の処方外の睡眠導入剤をお茶に溶かし，被留置者に説明せずに飲ませていたと発表した，との報道がなされた。
　この問題については，岐阜県警察本部において事実関係を調査中との事であるが，事実であれば，被留置者の体調，健康状態，精神状態などに悪影響を及ぼす危険があり，被留置者の基本的人権を侵害する行為である。また，被留置者に対してこのような行為がなされたことは，被留置者の取り調べをはじめ…

本年５月１３日、政府は「法曹の養成に関するフォーラム」の開催を発表した。
　フォーラムにおいては、司法制度改革の理念を踏まえ、法務省及び文部科学省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（平成２２年７月６日）と司法修習給費制の１年間の延長を決めた裁判所法一部改正の際の衆議院法務委員会決議（同年１１月２４日）に基づき、【１】給費制の存廃問題を含む法曹養成課程への経済的支援の在り方、【２】法曹人口問題を含む法曹養成制度全体の在り方が検討されることとなっている。
　フォーラムは、次代を担う法曹をいかに養成するかという点について議論するも…

２０１０（平成２２）年１１月２６日、司法修習生に対する修習費用の貸与制の施行を１年間延期する「裁判所法の一部を改正する法律」が国会で可決され、成立した。これにより、新６４期司法修習生に対し、従前と同様に修習費用の給費制が実施されることとなった。
ところで、今回の法改正は、今後１年間に限り給費制を延長するというものであり、その間に、「個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。」とされ、「法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措…

【１】２０１０年６月２９日、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（以下、「要綱」という。）が政府の少子化社会対策会議で決定された。
要綱に基づく「子ども・子育て新システム」（以下「新システム」という。）に関する法案は、子ども園の創設による幼保一体化、及び現行保育制度の大幅な変更等を内容とし、２０１１年通常国会に提出、２０１３年度の施行を目指すとされている。
要綱では、新システムは、「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会」を実現することを目的とするものとされている。そうした社会を真に実現するために必要な制度を構築して…

第１　決議事項

当会は国に対し、国選付添人制度の対象事件を、少なくとも少年鑑別所で身体拘束を受けた全ての少年の事件に拡大するよう、すみやかに法改正を行うことを強く求める。

第２　提案理由

少年審判手続きにおいて、弁護士は、「付添人」という立場で、裁判所の事実認定や処分決定が適正に行われるよう少年に対し必要な法的援助を行い、また家庭や学校等の環境調整を行うなど少年の立ち直りを支援する活動を行っている。心身ともに未成熟であり、また取り巻く環境に恵まれていない非行少年に対し、法的な援助・支援を行う弁護士付添人の必要性は極めて高い。…