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会長挨拶平成24年度 岐阜県弁護士会 会長 伊藤 公郎

2012.04.10
会長挨拶平成24年度 岐阜県弁護士会 会長 伊藤 公郎

本年度の岐阜県弁護士会会長職を仰せつかりました伊藤公郎です。粗忽者で至らぬ点は多々ございますが,1年間宜しくお願いします。
本年度の岐阜県弁護士会は,会の活動として二つの点に力点を置きます。法の支配ないしは法治主義の徹底という弁護士と弁護士会の役割において,地味だが論理必然で大事な事業です。一つは,法務省が音頭を取って進めている,岐阜地区をモデルとした岐阜法教育推進プロジェクトが24,25年度実施されます。弁護士会や他の関連団体が協力して,県教委,市教委,大学と連携して,学校の授業に法教育の観点からの授業を取り込もうというものです。将来国民の中核になる…

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厚生労働省のとりまとめ案の撤回を求め、生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明

2012.11.28

1 政府は、本年8月17日、「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定した。そこでは、「特に財政に大きな負担となっている社会保障分野についても、これを聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」との方針が強調されている。また、厚生労働省が公表した平成25年度の予算概算要求の主要事項では、「生活保護基準の検証・見直しの具体的内容については、予算編成過程で検討する」とされている。そして、本年10月5日に開催された社会保障審議会生活保護基準部会において、厚生労働省は、第1十分位層(全世帯を所得階級に10等分したうち…

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改正貸金業法の完全施行後2年を迎えての会長声明

2012.07.06

深刻な多重債務問題解決のために、2006年(平成18年)12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が、2010年(平成22年)6月18日に、完全施行された。
 その後2年を経過した現在、5社以上の借入れを有する多重債務者が法改正時の230万人から44万人に激減し、自己破産者は17万人から10万人に、多重債務による自殺者は1973人から998人に半減するなど、同改正は多重債務問題解決のために大きな成果を上げている。
 当会も、2009(平成21)年10月に「改正貸金業法の早…

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関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対する会長声明

2012.06.04

2011年3月11日の東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所(以下、原子力発電所を「原発」という。)事故は、国民の多くが信じてきた原子力安全神話が崩壊していることと、原発事故による被害の広範さや深刻さを強烈に示した。現在、我が国は地震活動期に入ったといわれており、今後も大きな地震の発生が続く可能性がある。福島第一原発事故のような事故が再発すれば、日本社会は崩壊しかねない。このような深刻な原発事故災害を二度と発生させてはならない。
 そのためには、現行の安全設計審査指針等の安全基準を、少なくとも福島第一原発事故の原因を踏まえたものに改訂し…

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秘密保全法制定に反対する会長声明

2012.04.27

 「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が平成23年8月8日付けで発表した「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」(以下「報告書」という。)を受けて、政府は秘密保全法案の策定を進めてきた。今通常国会での同法案上程が見送られたとの報道はあるも、同法案が国会に上程されることが予想される。
 しかし、報告書の内容は、以下のように、知る権利をはじめとする基本的人権及び憲法上の諸原理と正面から衝突する多くの問題点を有しており、極めて問題である。

1 立法を必要とする理由を欠くこと

報告書では、秘密保全法制の必要性の根拠として…

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