最高裁判所大法廷（寺田逸郎裁判長）は，昨日，夫婦同姓を強制する民法第７５０条について「合憲」とし，同条は憲法第１３条，憲法１４条１項及び憲法２４条に違反しておらず，立法措置をとらない立法不作為も違法の評価を受けるものでないと判示した。一方，女性のみに６か月の再婚禁止期間を定める民法第７３３条については，立法不作為の違法は認めなかったものの，１００日を超える再婚禁止期間を設けた部分について「違憲」とし，同条は憲法第１４条１項及び憲法２４条２項に違反しているとした。
　民法第７３３条の再婚禁止期間のうち１００日を超える部分を違憲であるとした点については，再…

政府・与党は、２０１５（平成２７）年９月１９日未明、安全保障関連法案（以下、「法案」という）を参議院で強行採決した。
　当会は、参議院での採決に先立つ平成２７年９月１４日、参議院での法案の採決に反対する会長声明を発表しており、今般、参議院で強行採決がなされたことに強く抗議するものである。
　これまで、当会は、今回の法案に対し、立憲主義と恒久平和主義を守る観点から、平成２７年５月２５日の定期総会において法案に反対し廃案を求める決議を行い、衆議院において法案の採決が強行された際には、これに強く抗議する会長声明を発表（平成２７年７月２７日）してきた。
　…

与党は、安全保障関連法案（以下「法案」という。）に関する採決を、平成２７年７月１６日に衆議院本会議において強行した。法案は参議院に送られ、現在、参議院において審議が行われている。
　報道によれば、政府・与党は、平成２７年９月１７日にも参議院特別委員会で採決を強行し、その後本会議でも採決を強行しようとしているとのことである。
　当会は、立憲主義と恒久平和主義を守る観点から、平成２７年５月の定期総会において、上記法案に反対し廃案を求める決議を行い、その後も、街頭での広報や市民向け学習会の開催などによって法案の廃案を求める活動を行ってきた。
　この法案に…

政府・与党は、安全保障関連法案に関する採決を、今月１５日衆議院平和安全法制特別委員会において、そして翌１６日には衆議院本会議において、それぞれ強行した。
　しかしながら、安全保障関連法案は、憲法第９条の恒久平和主義、国民主権の基本原理、立憲主義の理念に著しく違反するものであり、今国会での審理の過程において、その違憲性、危険性が一層明らかとなったものである。
　すなわち、自民党が推薦した参考人を含む憲法学者３人がともに「違憲である」との見解を表明し、元内閣法制局長官らも違憲ないし違憲の疑いが強いとの意見を述べた。さらに、全国の憲法学者の９割以上、研究者…

公職選挙法の選挙年齢の改正に伴い、自由民主党は、「成年年齢に関する特命委員会」を設置し、少年法の適用対象年齢の引き下げに関し検討を始めた。
　しかし、法律の適用年齢を考えるにあたっては、それぞれの法律の立法趣旨に照らし個別の法律ごとに慎重かつ具体的に検討すべきである。選挙年齢に関しては、若者の意見を国政に反映させるという民主主義の観点から検討される問題であるのに対し、少年法の適用年齢は、非行を行った少年の更生のために、国家がどのような処遇を行うべきかという観点から考えるべきものである。よって、少年法の適用年齢を選挙年齢と合わせて考える必要性はない。
…

１　政府は、本年３月１３日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「派遣法改正法案」という。）を、さらに本年４月３日、「労働基準法等の一部を改正する法律案」（以下「労働時間法制改正法案」という。）を、それぞれ国会に上程した。
　しかし、当会は、上記各法案には、以下に述べるとおり重大な問題があることから改正に反対であり、各改正法案は廃案とすべきである。
２　派遣法改正法案について
（１）派遣法改正法案は、昨年３月に国会に上程されたものの、世論の反対の中で、条文の記載の誤りや衆議院解散などもあ…

法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める会長声明
　政府の法曹養成制度関係閣僚会議は、平成２５年７月１６日、司法試験の合格者数を年間３，０００人程度としていた従前の目標を撤廃し、今後、あるべき法曹人口について検討することを決定した。そして、年間２，０００人から２，５００人程度で推移していた司法試験の合格者数は、平成２６年度には約１，８００人になった。
しかし、裁判所の新受事件数はここ数年間、減少傾向を示している。そのため、現状でも年間１，８００人程度の司法試験の合格者数を必要とするほどの法的需要が存在する状況にあるとはいいがたい…

経済産業省および農林水産省は、２０１５年（平成２７年）１月２３日、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（以下「本省令」という。）を定めた。
　当会は２０１４年（平成２６年）４月５日付けで公表及び意見募集がなされた商品先物取引法施行規則案に対し、同月３０日付け会長声明で反対する意見を表明した。本省令は、当初の公表案を若干修正し、同規則第１０２条の２を改正して、ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に、顧客が６５歳未満で、一定の年収若しくは資産を有する者である場合に、顧客の理解度を確認するなどの要件を満たした場合も不招請勧誘の禁止の例外として盛り込ん…

政府は、今月１５日、安全保障関連法案を国会に提出した。国際的な平和協力活動で他国軍を後方支援するために新設する「国際平和支援法案」と、自衛隊法や武力攻撃事態法など既存の１０の関連法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の２法案である。これらは、昨年７月１日に集団的自衛権の行使容認などの解釈改憲をした閣議決定に基づくものであり、この閣議決定と同様、憲法第９条の恒久平和主義、国民主権の基本原理、立憲主義の理念に著しく違反するものである。
　すなわち、当該関連法案は、日本が攻撃された場合（武力攻撃事態）だけでなく、我が国と密接な関係がある他国が攻撃を受…