岐阜県弁護士会

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会長挨拶平成27年度 岐阜県弁護士会 会長 森 裕之

2015.04.10
会長挨拶平成27年度 岐阜県弁護士会 会長 森 裕之

岐阜県弁護士会のホームページをご覧頂き、ありがとうございます。
 私は、平成27年度の岐阜県弁護士会会長の森裕之です。
弁護士は、弁護士法に基づいて資格が認められており、弁護士会は、弁護士法に基づいて設立されています。
 この弁護士法には、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」「弁護士は、前項の使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」などの条文が設けられています。
 そこで、岐阜県弁護士会では、市民や企業のみなさんの法律に関するトラブルのため、法律相談(弁護…

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夫婦同姓の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民法における差別的規定の改正を求める会長声明

2015.12.17

最高裁判所大法廷(寺田逸郎裁判長)は,昨日,夫婦同姓を強制する民法第750条について「合憲」とし,同条は憲法第13条,憲法14条1項及び憲法24条に違反しておらず,立法措置をとらない立法不作為も違法の評価を受けるものでないと判示した。一方,女性のみに6か月の再婚禁止期間を定める民法第733条については,立法不作為の違法は認めなかったものの,100日を超える再婚禁止期間を設けた部分について「違憲」とし,同条は憲法第14条1項及び憲法24条2項に違反しているとした。
 民法第733条の再婚禁止期間のうち100日を超える部分を違憲であるとした点については,再…

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安全保障関連法案の参議院での強行採決に抗議する会長声明

2015.10.13

政府・与党は、2015(平成27)年9月19日未明、安全保障関連法案(以下、「法案」という)を参議院で強行採決した。
 当会は、参議院での採決に先立つ平成27年9月14日、参議院での法案の採決に反対する会長声明を発表しており、今般、参議院で強行採決がなされたことに強く抗議するものである。
 これまで、当会は、今回の法案に対し、立憲主義と恒久平和主義を守る観点から、平成27年5月25日の定期総会において法案に反対し廃案を求める決議を行い、衆議院において法案の採決が強行された際には、これに強く抗議する会長声明を発表(平成27年7月27日)してきた。
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安全保障関連法案の参議院での採決に反対する会長声明

2015.09.14

与党は、安全保障関連法案(以下「法案」という。)に関する採決を、平成27年7月16日に衆議院本会議において強行した。法案は参議院に送られ、現在、参議院において審議が行われている。
 報道によれば、政府・与党は、平成27年9月17日にも参議院特別委員会で採決を強行し、その後本会議でも採決を強行しようとしているとのことである。
 当会は、立憲主義と恒久平和主義を守る観点から、平成27年5月の定期総会において、上記法案に反対し廃案を求める決議を行い、その後も、街頭での広報や市民向け学習会の開催などによって法案の廃案を求める活動を行ってきた。
 この法案に…

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安全保障関連法案の強行採決に強く抗議する会長声明

2015.07.27

政府・与党は、安全保障関連法案に関する採決を、今月15日衆議院平和安全法制特別委員会において、そして翌16日には衆議院本会議において、それぞれ強行した。
 しかしながら、安全保障関連法案は、憲法第9条の恒久平和主義、国民主権の基本原理、立憲主義の理念に著しく違反するものであり、今国会での審理の過程において、その違憲性、危険性が一層明らかとなったものである。
 すなわち、自民党が推薦した参考人を含む憲法学者3人がともに「違憲である」との見解を表明し、元内閣法制局長官らも違憲ないし違憲の疑いが強いとの意見を述べた。さらに、全国の憲法学者の9割以上、研究者…

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少年法の適用年齢の引き下げに反対する会長声明

2015.07.09

公職選挙法の選挙年齢の改正に伴い、自由民主党は、「成年年齢に関する特命委員会」を設置し、少年法の適用対象年齢の引き下げに関し検討を始めた。
 しかし、法律の適用年齢を考えるにあたっては、それぞれの法律の立法趣旨に照らし個別の法律ごとに慎重かつ具体的に検討すべきである。選挙年齢に関しては、若者の意見を国政に反映させるという民主主義の観点から検討される問題であるのに対し、少年法の適用年齢は、非行を行った少年の更生のために、国家がどのような処遇を行うべきかという観点から考えるべきものである。よって、少年法の適用年齢を選挙年齢と合わせて考える必要性はない。

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労働者派遣法「改正」法案及び、労働時間法制「改正」法案に反対する会長声明

2015.05.18

1 政府は、本年3月13日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「派遣法改正法案」という。)を、さらに本年4月3日、「労働基準法等の一部を改正する法律案」(以下「労働時間法制改正法案」という。)を、それぞれ国会に上程した。
 しかし、当会は、上記各法案には、以下に述べるとおり重大な問題があることから改正に反対であり、各改正法案は廃案とすべきである。
2 派遣法改正法案について
(1)派遣法改正法案は、昨年3月に国会に上程されたものの、世論の反対の中で、条文の記載の誤りや衆議院解散などもあ…

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商品先物取引法下における不招請勧誘禁止緩和に抗議する会長声明

2015.02.09

経済産業省および農林水産省は、2015年(平成27年)1月23日、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(以下「本省令」という。)を定めた。
 当会は2014年(平成26年)4月5日付けで公表及び意見募集がなされた商品先物取引法施行規則案に対し、同月30日付け会長声明で反対する意見を表明した。本省令は、当初の公表案を若干修正し、同規則第102条の2を改正して、ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に、顧客が65歳未満で、一定の年収若しくは資産を有する者である場合に、顧客の理解度を確認するなどの要件を満たした場合も不招請勧誘の禁止の例外として盛り込ん…

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安全保障関連法案に強く反対する総会決議

2015.05.25

政府は、今月15日、安全保障関連法案を国会に提出した。国際的な平和協力活動で他国軍を後方支援するために新設する「国際平和支援法案」と、自衛隊法や武力攻撃事態法など既存の10の関連法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の2法案である。これらは、昨年7月1日に集団的自衛権の行使容認などの解釈改憲をした閣議決定に基づくものであり、この閣議決定と同様、憲法第9条の恒久平和主義、国民主権の基本原理、立憲主義の理念に著しく違反するものである。
 すなわち、当該関連法案は、日本が攻撃された場合(武力攻撃事態)だけでなく、我が国と密接な関係がある他国が攻撃を受…

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