１　最低賃金については、５年連続で過去最高の引き上げがなされ、令和7年度にはすべての県で最低賃金が１０００円を超え、岐阜県では１０６５円に、全国加重平均は１１２１円まで引き上げられた。
しかしながら、令和7年の引き上げ額は、全国加重平均で６６円と、政府が令和７年度骨太方針で謳った２０２０年代中の全国加重平均１５００円の目標達成に必要な年割り額（７４．2円）を下回った。
物価高にあえぐ低所得者の生活を担保し、また政府目標を達成するためにも、２０２０年代中の全国加重平均１５００円の目標を堅持し、令和８年も引き続き過去最高の最低賃金の引き上げの継続が必要で…

法制審議会は、本年２月１２日、「刑事再審手続に関する要綱（骨子）」（以下「要綱（骨子）」という。）を採択し、法務大臣に答申した。
しかし、その内容は再審法改正の本来の目的に反し、えん罪被害者の救済を迅速かつ実効的にするものとなっておらず、かえって今まで以上に困難にしかねない内容を含んでいる。
第１に、要綱（骨子）は、「再審の請求についての調査手続」を設け、再審の請求を受けた裁判所が当該請求について調査した結果、「再審の請求の理由がないことが明らかである」と認めるときは、裁判所は事実の取調べや証拠の提出命令を行うことができず、直ちに再審請求を棄却するこ…

年末年始の業務に関するお知らせ
岐阜県弁護士会は、年末年始を以下のとおり休業いたします。
１２月２６日（金）～１月４日（日）
業務開始は、令和８年１月５日（月）からとなります。…

　２０２５年（令和７年）９月８日、佐賀県警察科学捜査研究所に所属する技術職員が、７年余りにわたり、ＤＮＡ型鑑定で虚偽の書類を作成するなどの不正行為を行っていたことが明らかになった（以下、「本件不正行為」という。）。
　佐賀県警によると、この技術職員が担当した６３２件のＤＮＡ型鑑定のうち、不正行為が確認されたものが１３０件あり、このうち、鑑定を実施していないにもかかわらず過去の別事件の鑑定資料を用いて実施したように装った虚偽の報告が９件、ガーゼ片などの鑑定資料の余りを鑑定後に紛失し新品を用意して警察署に返却するなどしたものが４件あったとのことである。この…

戦後８０年間、日本国憲法の下、戦争放棄の道を歩んできました。一方で、集団的自衛権行使容認、安保法制、安保三文書改定など、近年、憲法９条を骨抜きにするような立法が立て続けになされています。
国外では、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻など、再び戦争が起き、戦争が日常という状況になってきています。このような国内外の情勢のもと、戦後８０年の節目の年に、改めて恒久平和主義の日本国憲法の重要性を考えてみませんか。
日　時　令和７年１０月４日（土）１４時～１７時
場　所　岐阜県弁護士会館3階岐弁ホール（岐阜市端詰町２２番地）
対　象　どなたでもご参…

　本年６月１８日、衆議院に「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（以下「本法案」という。）が提出され、その後、衆議院法務委員会に付託されて、閉会中審査となっている。
　本法案は、「再審制度によって冤（えん）罪の被害者を適正かつ迅速に救済し、その基本的人権の保障を全うする」という観点から、①再審請求審における検察官保管証拠等の開示命令、②再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止、③再審請求審等における裁判官の除斥及び忌避、④再審請求審における手続規定を定めるものである。これは、当会がこれまで求めてきた再審法改正の内容と軌を一にするものであって、高く評価…

夏期休業のお知らせ
岐阜県弁護士会は、以下日時において夏期休業いたします。
８月１３日（水）～８月１５日（金）
業務開始は、令和７年８月１８日（月）からとなります。…

　本日、名古屋高等裁判所金沢支部（増田啓祐裁判長）は、いわゆる「福井女子中学生殺人事件」について、前川彰司氏に対し、再審無罪判決（検察官控訴に対する棄却判決）を言い渡した。
　本件は、１９８６年（昭和６１年）３月１９日、福井市内で女子中学生が殺害された事件である。前川氏は、犯人性を基礎づける客観的な証拠が無い中で、関係者らの供述に基づき事件発生の１年後に逮捕され、起訴された。前川氏は、現在に至るまで一貫して無罪を主張している。
　１９９０年（平成２年）９月２６日、確定審第一審（福井地方裁判所）は、変遷を重ねる関係者らの供述の信用性を否定し、無罪判決を…

第１　声明の趣旨
当会は、国会及び政府に対して、消費者被害を防止・救済するため、地方消費者行政に関し、次のことを要請する。
１　地方自治体の自主財源が相当程度の比率に達するまでの期間、地方消費者行政推進事業に対する地方消費者行政強化交付金の交付期限を延長しつつ、地方自治体の財政事情によることなく、地方消費者行政を安定的に推進するための恒久的な財源を措置すること。
２　消費生活相談員が安定的に業務を継続できるよう、その専門性に見合う処遇を確保するための制度設計と必要な予算措置を講じること。
３　国が進める消費生活相談のデジタル化にかかる予算、特にＰ…

刑事事件の裁判に一般市民が加わる裁判員制度がスタートして10年以上が経過し、国民の司法参加が必須となった社会では法教育の重要性がますます高まっています。
岐阜県弁護士会では、岐阜県内における法教育活動の推進・岐阜県民のリーガルマインドの啓発に励んでおり、その取組の一環として本年度も、中学生を対象としたジュニア・ロースクールを開催します。
詳細については、チラシをご覧ください。
 
日時　令和７年８月７日（木）　１０時～１３時３０分
場所　朝日大学６号館２階6201講義室ほか（瑞穂市穂積１８５１）
対象　中学生（1～3年生）※保護者の…

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　本年（2025年、令和7年）2月6日、トランプ米大統領は、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象とする大統領令に署名し、ICCについて「アメリカと、私たちの親密な同盟国であるイスラエルを標的にした非合法で根拠のない行動」をとってきたと非難した。この大統領令は、アメリカや同盟国の国民に対するICCの捜査に協力する個人とその家族に対し、経済活動やビザ（査証）の制限を課すことを内容とする。
　これに対し、翌7日、ICCの赤根智子所長は声明を出し、「深い遺憾の意」を表明し、「ICC加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの（犯罪）被害者への深刻な攻撃だ…

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日にち：令和７年７月１１日（金）
時間　：１３時３０分～１６時００分
場所　：岐阜商工会議所２階大ホール（岐阜市神田町２丁目２番地）
　　　　※Zoomでの配信はありません。
内容　： 第１部　　弁護士による寸劇
　　　　第２部　　基調講演「認知症と企業経営」
　　　　第３部　　パネルディスカッション「認知症と事業承継、その対策」
　　　　質疑応答
認知症と事業承継をテーマとして、医師・税理士・弁護士・中小企業診断士が一堂に集まる非常に珍しいシンポジウムとなっています。詳しくはチラシをご参照ください。多数の…

１ ２０２５年（令和７年）３月７日、 政府は、「国の特別の機関」とされている現在の日本学術会議（以下「学術会議」という）を廃止し、国から独立した法人格を有する組織としての特殊法人「日本学術会議」（以下「新法人」という）を新設する日本学術会議法案（以下「本法案」という）を国会に提出した。本法案は、本年５月１３日に衆議院本会議で可決され、今後は、参議院で審議されることとなっている。
しかし、本法案の内容は、時の政治権力から独立した立場で、政府に対し、科学的根拠に基づく政策提言を行うナショナル・アカデミーとしての学術会議の根幹をなし、学問の自由（憲法２３条）…

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今国会での再審法改正が現実的となっている今、
えん罪被害者の生の声を間近で聞いてもらい、
えん罪被害の深刻さや救済のために今必要なことについて
参加者の皆さんと一緒に考えるシンポジウムを開催します。
実際にえん罪と長年闘ってきた福井えん罪事件の前川さんや
前川さんを支えてきた弁護団の端弁護士、
そして今国会での再審法の改正に向けて先頭に立っている
日弁連再審法改正推進室長鴨志田祐美弁護士を迎え、
えん罪被害の深刻な実態や再審法改正の必要性、
改正への取組みの現状を語っていただきます。
ぜひご参加ください…

　最高裁判所第三小法廷（石兼公博裁判長）は、２０２５年（令和７年）２月２５日、いわゆる大崎事件第４再審請求事件につき、事件本人である原口アヤ子氏（以下「アヤ子氏」）という。）及びアヤ子氏の亡元夫（同人にとっては第３次の再審請求である。）について、再審請求を棄却した鹿児島地方裁判所の原々決定に対する即時抗告を棄却した福岡高等裁判所の原決定に対する特別抗告事件について、再審請求人の特別抗告を棄却する決定（以下「本決定」という。）をした。これによって第４次再審請求は棄却の結論が確定した。ただし、原決定及び原々決定を取り消して再審を開始すべきだという宇賀克也裁判…

「再審法改正を求める意見書」を国に提出することについての請願が、令和７年第１回八百津町議会定例会において採択されました。…