本日、名古屋高等裁判所金沢支部（増田啓祐裁判長）は、いわゆる「福井女子中学生殺人事件」について、前川彰司氏に対し、再審無罪判決（検察官控訴に対する棄却判決）を言い渡した。
　本件は、１９８６年（昭和６１年）３月１９日、福井市内で女子中学生が殺害された事件である。前川氏は、犯人性を基礎づける客観的な証拠が無い中で、関係者らの供述に基づき事件発生の１年後に逮捕され、起訴された。前川氏は、現在に至るまで一貫して無罪を主張している。
　１９９０年（平成２年）９月２６日、確定審第一審（福井地方裁判所）は、変遷を重ねる関係者らの供述の信用性を否定し、無罪判決を…

第１　声明の趣旨
当会は、国会及び政府に対して、消費者被害を防止・救済するため、地方消費者行政に関し、次のことを要請する。
１　地方自治体の自主財源が相当程度の比率に達するまでの期間、地方消費者行政推進事業に対する地方消費者行政強化交付金の交付期限を延長しつつ、地方自治体の財政事情によることなく、地方消費者行政を安定的に推進するための恒久的な財源を措置すること。
２　消費生活相談員が安定的に業務を継続できるよう、その専門性に見合う処遇を確保するための制度設計と必要な予算措置を講じること。
３　国が進める消費生活相談のデジタル化にかかる予算、特にＰ…

刑事事件の裁判に一般市民が加わる裁判員制度がスタートして10年以上が経過し、国民の司法参加が必須となった社会では法教育の重要性がますます高まっています。
岐阜県弁護士会では、岐阜県内における法教育活動の推進・岐阜県民のリーガルマインドの啓発に励んでおり、その取組の一環として本年度も、中学生を対象としたジュニア・ロースクールを開催します。
詳細については、チラシをご覧ください。
 
日時　令和７年８月７日（木）　１０時～１３時３０分
場所　朝日大学６号館２階6201講義室ほか（瑞穂市穂積１８５１）
対象　中学生（1～3年生）※保護者の…

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　本年（2025年、令和7年）2月6日、トランプ米大統領は、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象とする大統領令に署名し、ICCについて「アメリカと、私たちの親密な同盟国であるイスラエルを標的にした非合法で根拠のない行動」をとってきたと非難した。この大統領令は、アメリカや同盟国の国民に対するICCの捜査に協力する個人とその家族に対し、経済活動やビザ（査証）の制限を課すことを内容とする。
　これに対し、翌7日、ICCの赤根智子所長は声明を出し、「深い遺憾の意」を表明し、「ICC加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの（犯罪）被害者への深刻な攻撃だ…

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日にち：令和７年７月１１日（金）
時間　：１３時３０分～１６時００分
場所　：岐阜商工会議所２階大ホール（岐阜市神田町２丁目２番地）
　　　　※Zoomでの配信はありません。
内容　： 第１部　　弁護士による寸劇
　　　　第２部　　基調講演「認知症と企業経営」
　　　　第３部　　パネルディスカッション「認知症と事業承継、その対策」
　　　　質疑応答
認知症と事業承継をテーマとして、医師・税理士・弁護士・中小企業診断士が一堂に集まる非常に珍しいシンポジウムとなっています。詳しくはチラシをご参照ください。多数の…

１ ２０２５年（令和７年）３月７日、 政府は、「国の特別の機関」とされている現在の日本学術会議（以下「学術会議」という）を廃止し、国から独立した法人格を有する組織としての特殊法人「日本学術会議」（以下「新法人」という）を新設する日本学術会議法案（以下「本法案」という）を国会に提出した。本法案は、本年５月１３日に衆議院本会議で可決され、今後は、参議院で審議されることとなっている。
しかし、本法案の内容は、時の政治権力から独立した立場で、政府に対し、科学的根拠に基づく政策提言を行うナショナル・アカデミーとしての学術会議の根幹をなし、学問の自由（憲法２３条）…

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今国会での再審法改正が現実的となっている今、
えん罪被害者の生の声を間近で聞いてもらい、
えん罪被害の深刻さや救済のために今必要なことについて
参加者の皆さんと一緒に考えるシンポジウムを開催します。
実際にえん罪と長年闘ってきた福井えん罪事件の前川さんや
前川さんを支えてきた弁護団の端弁護士、
そして今国会での再審法の改正に向けて先頭に立っている
日弁連再審法改正推進室長鴨志田祐美弁護士を迎え、
えん罪被害の深刻な実態や再審法改正の必要性、
改正への取組みの現状を語っていただきます。
ぜひご参加ください…

　最高裁判所第三小法廷（石兼公博裁判長）は、２０２５年（令和７年）２月２５日、いわゆる大崎事件第４再審請求事件につき、事件本人である原口アヤ子氏（以下「アヤ子氏」）という。）及びアヤ子氏の亡元夫（同人にとっては第３次の再審請求である。）について、再審請求を棄却した鹿児島地方裁判所の原々決定に対する即時抗告を棄却した福岡高等裁判所の原決定に対する特別抗告事件について、再審請求人の特別抗告を棄却する決定（以下「本決定」という。）をした。これによって第４次再審請求は棄却の結論が確定した。ただし、原決定及び原々決定を取り消して再審を開始すべきだという宇賀克也裁判…

「再審法改正を求める意見書」を国に提出することについての請願が、令和７年第１回八百津町議会定例会において採択されました。…

昨年１２月２６日、最高検察庁は、１９６６年に発生した静岡４人強盗殺人・放火事件（いわゆる「袴田事件」）に関し、静岡地方裁判所が袴田巖氏に再審無罪判決を言い渡し、その後検察官の上訴権放棄により無罪判決が確定したことを受け、再審手続及び捜査・公判に関する検証結果を記載した報告書（以下「報告書」という。）を公表した。
 
報告書は、その冒頭において、「（袴田氏の）無罪の結論を否定するものではなく、検察は袴田氏を犯人視していない」としながらも、袴田事件が無実である袴田氏を合計５０年近くにわたり身体拘束し、うち３４年にわたり日々死刑執行の恐怖にさらし…

第１ 声明の趣旨
１ 石川県と国は、令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨災害における応急仮設住宅の供与について、災害時に賃貸住宅や公営住宅に居住していた被災者への供与期間を、一律に１年間に短縮する取扱いを直ちに是正し、少なくとも持ち家に居住していた被災者と同様に２年間とすべきである。

２ 石川県と国は、令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨災害における応急仮設住宅に入居する被災者に対し、被災者が希望する恒久的な住まいが確保できるまで応急仮設住宅供与期間を延長するとともに、可能な限り速やかに延長に関する情報を公表すべきである。

第２ 声明の理由
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多治見法律相談センターは、令和７年４月１日から休止いたします。
法律相談をご希望の方は、当会の設置する他の法律相談センター等をご利用ください。ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、岐阜県弁護士会（058-265-0020）までお問合せください。…

１　岐阜県の最低賃金は、現在1001円であり、昨年から51円と最低賃金が時間額に一本化された平成23年以降最大額の引き上げがなされた。
　もっとも、かかる最低賃金では、フルタイム労働（1日8時間、月22日）をしても、総支給額で月額17万6176円、年で211万4112円にしかならない。
これは一般にワーキングプアの指標とされる年収200万円をわずかに超える水準であり、十分な額とは到底言えない。
　特に近年は、世界的な情勢不安や、円安に加え、これまで長きにわたりタブー視され、抑制されてきた価格転嫁が相次ぎ、記録的な物価上昇が継続しており、賃金の上昇が…

年末年始の業務に関するお知らせ
 
岐阜県弁護士会は、年末年始を以下のとおり休業いたします。
１２月２７日（金）～１月５日（日）
業務開始は、令和７年１月６日（月）からとなります。
 
宜しくお願い致します。…

2024.12.16　岐阜県弁護士会の請願を受け、海津市議会が「刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書」を国に提出しました。
海津市議会のホームページへ…

2024.12.13　岐阜県弁護士会の請願を受け、池田町議会が「再審法改正を求める意見書」を国に提出しました。
池田町議会のホームページへ…